兵庫県内で特殊詐欺被害が多発している事態を受け、同県警は１日、注意喚起をする専門のコールセンターを設置した。犯行グループから押収した高齢者らの名簿を使い、３月末までの２カ月間、オペレーター１０人が詐欺手口を説明したり対策方法を教えたりする電話を一件ずつかけていく。

　取り組みには、新型コロナウイルス対策として国が地方自治体に分配する「地方創生臨時交付金」約１１４０万円を使う。コールセンター運営などを手掛ける「カスタマーリレーションテレマーケティング」（大阪市）に業務を委託、新型コロナの影響で就職が困難に陥った人たちを雇用する。

　電話をかける際は、全国の警察が犯行グループから押収した高齢者らの名簿を活用。２０２０年は県内分で約９千人分あったという。電話帳も併用する。

　オペレーターは詐欺の手口などを伝えるほか、犯行グループが事前に資産状況や現金の保管場所を聞き出す「予兆電話（アポ電）」があった場合は、その地域の金融機関やコンビニに電話して注意喚起。被害に遭っている可能性がある来店者への声掛けや、不審者を見つけた際の１１０番を依頼する。

　高齢者宅に電話をかけるのは平日午前９時～午後５時１５分。発信元はＴＥＬ０６・４３０１・４０６５。県警担当者は「切らないで対応してほしい」としている。（堀内達成）