新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の延長決定を前に、井戸敏三知事は報道機関の取材に「ここが正念場。規制を緩めるとこれまでの努力が無になる」と協力を呼び掛けた。

　井戸知事は、感染状況が減少傾向にあるとする一方、「医療は危機的な状況が続いている」との認識を表明。飲食店への時短営業や県民への外出自粛などの要請を継続し、感染の収束を目指す方針を示した。

　一方、宣言解除については、大阪、京都府と足並みをそろえるべきと強調。感染状況が落ち着いている兵庫県内の一部地域について時短営業などの措置は、「解除した場合、人が流れる可能性がある。現段階で（一部解除は）考えていない」と従来の方針を繰り返した。

　政府は現在、首都圏４都県、東海２県、近畿３府県、福岡県の計１１都府県に宣言を発令中。１０都府県について３月７日まで延長し、栃木県は解除する。１０都府県も感染状況次第で、期限前でも地域によって解除する。

　菅義偉首相は延長を決める政府対策本部開催後に記者会見し、早期感染収束に向けた協力を国民に呼び掛ける予定。（藤井伸哉）

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