神戸市は３日、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の再発令を受け、今年１月か２月の売り上げが前年比５０％以上減少した市内の中小事業者に対し、家賃１カ月分の半額（最大５０万円）を補助すると発表した。兵庫県の時短営業要請に応じた飲食店に限らず、取引先や外出自粛の影響を受けた企業など、国の一時金対象となる事業者に規模に応じた支援をする。

　宣言の再発令に伴い、時短営業要請に応じた飲食店には１日当たり６万円の協力金が支給される。また、時短要請に応じた飲食店と取引のある事業者などには法人で最大６０万円、個人事業主で同３０万円の一時金が支払われる見通し。

　ただ、協力金は飲食店に限定された上、店舗規模や通常の営業時間帯にかかわらず一律となり、支援の不公平さが指摘されている。一時金も金額が不十分との意見が出ている。

　神戸市の新たな補助対象は、市内の賃貸物件で事業を営む中小・個人事業者。店舗のほか事務所や工場、倉庫も含む。すでに県の時短営業要請に応じている飲食店は、月の収入に協力金を合算してもなお前年比５０％以上減っている場合に支給する。

　対象は市内約６千事業者を見込み、関連経費１４億円を２月補正予算案に盛り込む。支給手続きは国の制度設計を受けて進める。

　久元喜造市長は「国の一時金対象と同じにすることで手続きを簡素化できる。本当に困っている事業者に規模に応じた支援を行い、何とかビジネスを続けてもらいたい」としている。（横田良平）【記事特集リンク】新型コロナウイルス