兵庫県の井戸敏三知事は１５日、阪神・淡路大震災後の復興施策などを担当してきた「復興支援課」の名称を２０２１年度から変更する考えを明らかにした。「防災支援課」への改称を軸に検討しており、県庁内に「復興」の文字が入った部署がなくなることになる。

　井戸知事は会見で、改称の理由として、被災者の生活再建や産業再生を支援してきた公益財団法人「阪神・淡路大震災復興基金」の事業が３月末で終わることを挙げた。

　県は震災２カ月後の１９９５年３月、阪神・淡路大震災復興本部を設置。組織再編を経て、２００６年に復興局内に復興支援課を設けた。０８年の復興局廃止後は、防災企画局が同課を管轄していた。

　改称後も、被災者らの支援や犠牲者の追悼行事、教訓を語り継ぐ事業、東日本大震災の被災地支援などは新部署が引き継ぐ。（藤井伸哉）