新型コロナウイルスの感染拡大によって、時短営業の要請に応じた兵庫県内の飲食店に対する協力金の支払いが停滞している。県によると、既に受け付けた２月７日までの期間分で、申請された約２万８千店（約３８５億円分）のうち、支給されたのは約８５００店（約１２０億円）と３割にとどまっている。申請の半数近くで書類の不備があるのが理由という。県は審査スタッフを当初の２倍、約１８０人に増やし、「４月中旬までに大部分を支払いたい」としている。

　現在支給するのは、県が独自要請した期間（１月１２、１３日。１店舗当たり１日４万円）と、国の緊急事態宣言に伴う要請期間（１月１４日～２月７日。同６万円）に時短に応じた事業者への協力金。この期間で、１店舗に最大１５８万円が支払われる。周知のため、申請の締め切りを３月１日から８日に延長。年度内に支払いを終える計画だった。

　しかし、確定申告書の写しがなかったり、営業許可を受けた人と申請者の名前が異なったりする申請が続出。定休日に時短営業したとする記入もあった。連絡が付かない申請者もいるという。３月末までの支給は約９２００店にとどまる見込みで、県経営商業課の担当者は「時短要請に応じてもらっている手前、できるだけ早くお支払いしたい」と苦しい胸の内を明かす。

　４月にはさらに、２月８日以降に行った時短営業に対する協力金の申請受け付けが始まる。県によると、これまで郵送と電子申請で受け付けたが、郵送の多さが審査の時間を要している。電子申請が８割の京都府に対し、兵庫県は６割が郵送だった。電子申請は入力漏れや書類の添付不足を防ぎやすく、県は電子申請の利用を呼び掛けている。

　一方、緊急事態宣言は解除されたものの、飲食店の客足は戻っていない。

　居酒屋など約３０店を展開するワールド・ワン（神戸市中央区）は、神戸市内や東京の１１店舗を休業し、残りも時短営業を続けている。神戸の１４店舗で協力金を申請したが、書類の不備などで半額程度を受け取れていない。

　大型店の運営は固定費だけで月に数百万円がかかるといい、松波知宏取締役（３５）は「協力金だけではとても間に合わない。店舗や売り上げの規模に応じた支援を求めたい」と話した。（大島光貴、横田良平）