兵庫県知事選（７月１日告示、同１８日投開票）で、支援候補を巡り分裂した県議会最大会派・自民党は２６日、会派方針に反発し離脱した県議１１人の退団届を受理せず、対応を保留することを決めた。次期衆院選や神戸市長選も見据え、あえて決着を先送りにして再び一枚岩を目指すが、１１人は新会派を結成できない状況になり、残留組との駆け引きが激しさを増している。（紺野大樹、大島光貴）

　１１人は、副知事を辞職し、立候補表明した金沢和夫氏（６４）を支援する会派方針に反発。２５日に総務省出身の大阪府財政課長、斎藤元彦氏（４３）に立候補を要請した。斎藤氏は今月末にも表明し、事実上の選挙戦に突入するとみられる。

　これを受けて自民会派は２６日、１１人から提出された退団届の取り扱いを巡り、議員代表による綱紀委員会を開催。除名などの処分を行わず、退団も認めず、あえて曖昧な状態でとどめた。所属議員を集めた団総会で報告したが、異論はなかったという。

　同委員会の委員長を務めるベテランの藤田孝夫県議（６５）＝養父市・朝来市選出＝は、日本維新の会が斎藤氏の支援に前向きであることを理由に挙げる。

　「斎藤氏の支援で維新が前面に出れば、自民党にこだわる１１人は行き場を失う。帰ってくる場所をつくり、門戸を開いておく」

　離脱グループは知事選に限って、自民党員のまま別の候補を推すとしており、本格的に保守分裂すれば、次期衆院選や秋の神戸市長選でも維新が候補者を立てやすくなる。

　とはいえ、残留組にも不満がくすぶる。議員の一人は「ベテラン議員が政争を起こしてどうするのか。知事選以外は一緒にやろうという発想は虫が良すぎる」と突き放す。

　ただ、対応の先送りは離脱グループにとって足かせとなる。議長に新会派の結成届を提出したが、同時に２会派に所属できない規定があるため、立ち上げも頓挫することになる。

　新会派の幹事長就任が内定している内藤兵衛（ひょうえ）県議（６２）は「手続きに問題はないはず。退団を認めず引き延ばすことは、私たちの行動の制限につながる」と批判している。