経済苦や虐待などさまざまな事情を抱える子どもが親元を離れて暮らす児童養護施設で、新型コロナウイルスの感染が広がらないよう、兵庫県は、濃厚接触者以外のＰＣＲ検査費用と遠隔教材の購入費用に対する助成を新設する。
コロナ禍で、施設の子どもは親との面会制限などでストレスを抱えているという。心身の安定を図るため、職員は２４時間３６５日体制で寄り添うため、感染リスクも伴う。
対策として、県は既に個室化や消毒経費などを１施設当たり８００万円（児童家庭支援センターは１００万円）を上限に助成。さらに対象として、ＰＣＲ検査を追加することにした。感染者と濃厚接触していなくても、施設の子どもや家族ら身近な人が感染して「念のため」検査を受ける場合などを想定した。
また、学校のオンライン授業に対応できるよう、Ｗｉ－Ｆｉ環境整備や、パソコンとタブレット端末の購入の際も補助をする。
子どもにとって“最後の砦（とりで）”となる施設だけに、県児童課は「事業継続が求められる。感染拡大防止へ、必要な支援を行う」としている。（佐藤健介）
