阪神・淡路大震災の発生から三年を前に、神戸新聞社は神戸市内の激甚被災地二地区の計千五百世帯を対象に、昨年に続いて「震災三年・被災者アンケート」を実施、四百七十一人から回答を得た。
　一年前の調査では、自営業で本格再開にこぎつけた人は約六割だったが、今回は四割台に後退、廃業が一割を超えて急増した。中小自営業者は、震災に加えて景気低迷の直撃を受け、復興が後退するという厳しい実態が浮かび上がった。
　また、心の状態では、回答者の二割がＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）の可能性があることが判明。心に深い傷を負った被災者は多く、これまであまり行政やボランティアの支援が届いていなかった仮設住宅外にも「心のケア」が必要なことが明らかになった。

1998/1/14