阪神・淡路大震災から十年を前に、神戸新聞社と神戸大学の塩崎賢明教授研究室は合同で九月、災害復興公営住宅の入居者を対象にアンケート調査を行った。近所づきあいについて、「よくある」が震災前の５６・６％から、１１・５％に激減。二〇〇一年の調査とほぼ同じ水準にとどまっており、入居から年月をへても近隣関係が十分に築けていない姿が浮き彫りになった。

　神戸市内の復興住宅三十一団地の千四世帯（回収率６１・３％）から回答を得た。〇一年調査は、同研究室が一カ所を除いて今回と同じ計三十一団地を対象に実施。一九九八年にも合同で、別の団地を対象に同様の調査を行っている。

　震災前と比べ近所づきあいが「よくある」は、わずか五分の一。「あいさつ程度」が、震災前の約二倍になり、最も多い。しかし、「少しつきあいがある」が、過去二回の調査より増える傾向にあり、近所の人と打ち解けている人が少しずつではあるが増えている。

　近所づきあいの感じ方については、「とても楽しい」と「まあ楽しい」を合わせると、震災前に４６・７％だったが、今年は１３・９％に大きく減った。一方で「関心がない」は、震災前の７・５％から、１７・５％に増えた。以前のようなつきあいができなくなり、寂しく感じたり、無関心になったりしていることがうかがえる。

　調査結果について塩崎教授は、「三年前の調査とあまり変わらない厳しい状況だ。コミュニティーの喪失が決定的な打撃になっている。人間的なきずなの回復策を考えていくべきだ」と指摘している。

2004/12/16