阪神・淡路大震災から丸１９年の１７日、専門家や東日本大震災の被災者らでつくる「災害ボランティア割引制度を実現する会」（仮称）が神戸で発足する。災害時にボランティアが使う交通機関・宿泊施設の割引を国や企業に提案。高い旅費や宿泊費で参加を断念する人を減らし、災害時の「助け合い」を促す。（上田勇紀）

　全国社会福祉協議会によると、東日本大震災が起きた２０１１年３月～１３年１１月に岩手、宮城、福島県で活動したボランティアは１３２万７６００人。阪神・淡路の同時期比で約４０万人少ない。

　世話人代表のひょうごボランタリープラザ（神戸市中央区）の高橋守雄さん（６５）は「直後は大学生も多く参加したが、費用がかさみ、行きたいけど行けない、というのが本音だ」と指摘する。

　提案するのがボランティア割引制度。被災地の社会福祉協議会で発行される活動証明書などを示せば、交通機関やホテル、旅館が割引になる仕組みだ。

　兵庫県は東日本大震災後、内閣府に割引制度導入を提言したが、国の動きは見えない。高橋さんは「阪神・淡路が起きた１９９５年はボランティア元年。神戸から実現を後押しすることは私たちの使命だ」と語る。

　実例はある。ＪＲ東日本は東日本大震災直後の１１年５～６月、条件なしに東北新幹線の東京行き自由席を半額にした。１３年１１月には台風２６号で被災した伊豆大島に船便を出す東海汽船が、証明書を持つ人に島からの復路を３割程度値引きした。

　「制度化で『ボラ割』が当たり前になる社会に」。高橋さんは割引した企業などに国が助成するよう要望。宮城県名取市の自宅を津波で失い、仮設住宅で暮らす長沼俊幸さん（５１）らも賛同する。「毎月のように来ていた学生ボランティアが年に２回しか来られなくなった。それも自費。実現すれば住民も喜ぶ」と話す。

　高橋さんは８日、全国災害ボランティア議員連盟の会長を務める長島忠美衆院議員（元新潟県山古志村長）と面会し、支援を要請する。１７日には長沼さんや神戸の学生ボランティアを招き、設立総会を開く。