阪神・淡路大震災から２０年となる２０１５年１月に向け、兵庫県が阪神・淡路大震災と東日本大震災の復旧・復興を対比的に検証し、幅広い災害復興に対応できる標準的な制度や施策の策定に乗り出す。復興基金による弾力的な施策展開など、阪神・淡路で活用された復興手法が他の災害では十分に活用されていないことが背景にあり、井戸敏三知事は「阪神・淡路を経験した兵庫県が取り組む必要がある」としている。

　地震発生から避難所期、仮設住宅期、恒久住宅期、生活再建期といった段階ごとに、地域性にかかわらず共通に取り組むべき課題を抽出し、そのための制度や手法を体系化する。

　県はこの中で、時期に合わせて柔軟な施策展開が可能とされる復興基金や地元自治体主体による復興、まちづくり協議会での意思形成といった、阪神・淡路で取られた復興手法を再発信する。

　県が復興を検証し、教訓を分かりやすく再整理した冊子「伝える」が２００９年に刊行されているが、井戸知事は「われわれ自身がもっと阪神・淡路の経験や教訓を伝えなければならない。東日本の被災地にとっても、復旧・復興していく過程で、これから抱えるであろう課題が見えるようにしたい」としている。（森本尚樹）