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 政府は、検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる検察庁法改正案を閣議決定した。国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げる国家公務員法の改正案と合わせ、今国会での成立を目指すという。

 問題は、次長検事と検事長は63歳で役職を解かれるとしながら、内閣が必要と判断すれば延長できる特例を盛り込んだ点だ。この特例があれば政権の一存で検察幹部を職にとどめることが可能になる。

 検察は犯罪の容疑者を起訴する権限を独占し、自ら捜査して権力中枢の政治家の不正にも切り込む。その人事に政治が介入する余地を認めれば、検察の独立性が揺らぎ、国民の信頼を損ないかねない。定年延長の特例は改正案から削除すべきだ。

 発端は、今年2月に63歳になった黒川弘務東京高検検事長の定年を延長する閣議決定だった。現行の検察庁法に定年延長規定はないが、森雅子法相は国家公務員法の規定を適用できると説明した。

 ところが「国家公務員法の規定は検察官には適用しない」とした1981年の人事院見解との矛盾を突かれると、安倍晋三首相は突如、法解釈を変更したと表明した。

 森法相は苦しい答弁修正を重ねた末に、「東日本大震災の時、検察官は最初に逃げた」などと支離滅裂な説明を繰り返し、厳重注意を受けた。無理なつじつま合わせが招いた醜態といえる。

 そもそも異例の閣議決定は、官邸と近い関係にある黒川氏を検察トップの検事総長に就けるためとされる。ごり押しを正当化しようとして、閣議決定や法改正を「後付け」で持ち出したのではないか。そうした疑念を招かないためにも、現行法の定めを超えた黒川氏の定年延長は速やかに取り下げるのが筋だろう。

 深刻なのは、事態の重大さを意に介さない首相の姿勢である。参院予算委員会で、野党が法改正に懸念を示すと「官邸が恣意(しい)的に人事が行えるようになるという論理が全く分からない」と反論し、質問者の「妄想」と非難した。

 だが、妄想と言い切れるだろうか。歴代内閣が違憲としてきた集団的自衛権行使を認めるため、内閣法制局長官に憲法解釈変更をいとわない人物を起用し、安全保障関連法を成立させたのはその典型である。

 検察庁法は47年、現行憲法とともに施行され、前身の裁判所構成法にあった定年延長規定を削除した。戦前の反省に立ち、司法の独立を保とうとする立法の趣旨は明らかだ。

 歴史の教訓を無視した政権のご都合主義は、法治国家の礎である三権分立を揺るがしかねない。首相は懸念に真摯(しんし)に向き合わねばならない。

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