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 検察官の定年を延長する検察庁法の改正案が、国家公務員の定年を引き上げる法改正案と一括して衆院内閣委員会で実質審議に入った。

 検察官の定年を63歳からトップの検事総長と同じ65歳に引き上げ、内閣が必要と認めれば延長もできる特例措置が盛り込まれている。

 改正法が成立すれば検察幹部の人事に時の政権が介入する余地が生じる。司法の一角を担う検察官の政治的中立と独立性を脅かし、三権分立をも揺るがしかねない。

 国会提出に至るいきさつを含め、多くの問題を抱えた法案に野党は反発している。政府、与党は週内に衆院を通過させる方針だが、数の力で成立を強行すべきではない。

 改正案を審議する内閣委は新型コロナウイルス対策の特別措置法に関する質疑も扱う。与野党の対立をあおる「不要不急」の法案で時間を費やしている場合ではない。多くの著名人がツイッター上で抗議を表明したのは、そのいら立ちからだろう。

 与野党の協力を得て新型コロナウイルス対策に集中すべき時に、政府はなぜ成立を急ぐのか。

 検察官は「準司法官」として首相ら政治家の犯罪にも切り込む強大な権限を持つ。その分、一般の国家公務員のような定年延長は適用しないと解釈されてきた。昨年秋に内閣法制局が了承した当初の改正案には延長の特例規定はなく、法務省も不要との見解を示していたはずだ。

 唐突な方針転換は、政権の信頼が厚い黒川弘務東京高検検事長を定年後も続投させる脱法的な閣議決定を正当化するための、つじつま合わせと見られている。検察内部や弁護士有志から「法の支配の危機」などと反発が出たのは当然と言える。

 経緯を改めてただそうと野党は森雅子法相の出席を求めたが、与党は応じないまま審議に突入した。法務省が主導した法案の審議に当の法相がいないのでは筋が通らない。重大な法案であればなおさらだ。

 一般の国家公務員の定年引き上げとひとくくりにした上に、コロナ対策のどさくさに紛れて通過を図る対応は許されない。現行法に反する黒川氏続投の閣議決定は撤回し、政治介入を許す検察官の定年延長規定は削除して仕切り直すべきだ。

 政府がもう一つの重要法案と位置付ける年金制度改革関連法案は、与党や立憲民主党なども賛成してきょうにも衆院を通過する見通しだ。

 2022年からパートら非正規労働者の厚生年金加入を拡大するのが柱となる。だが、感染拡大で業績が悪化している中小企業には保険料負担が重くのしかかる。いまは、当面の事業継続のための支援策を急がねばならない。

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