社説

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 新型コロナウイルス対策で休校が長引く中、新学期を5カ月後に移行する「9月入学制」の議論が熱を帯びてきた。

 安倍晋三首相は国会答弁で、慎重意見があることに触れた上で「前広(まえびろ)にさまざまな選択肢を考えたい」と述べた。政府は既に、来年秋からのスタートを想定して具体的な検討作業を始めている。

 将来的には、9月入学は検討に値する課題といえる。

 例えば、インフルエンザなどの感染症が流行しやすい冬に入試をしなくても済む。先進国を中心に秋入学の国は多く、高校生や大学生にとっては海外への留学、進学がしやすくなるだろう。

 しかし、コロナ禍で義務教育すら事実上の機能停止に陥っている地域が少なくない。今、急いでやるべきことなのか、冷静に考えたい。

 9月入学は、社会全体に変化を迫る大改革となる。

 卒業が夏季になるため、就職や公務員試験の時期をどうするか、など課題は多い。過去に政財界や一部の大学が進めようとしたが、実現しなかった経緯がある。全国知事会でも賛否が分かれている。

 見切り発車は大混乱を招く。慎重で幅広い議論が不可欠だ。

 大学入試改革で、記述式問題や英語の民間試験を断念した文部科学省の失態は記憶に新しい。

 学校教育法をはじめ、関係法令の改正も求められよう。

 政府は「導入ありき」ではなく、メリットとデメリットの双方を国民に分かりやすく示さねばならない。現時点では誕生日による学年の分け方すらはっきりしない。判断材料があまりにも乏しい。

 9月入学案が急浮上したのは、学習格差の広がりや学校生活が奪われていることに、子どもたちが不安を募らせているためだ。休校の影響をリセットする策として導入を求める高校生らもいる。

 そうした気持ちは理解できる。行政は、子どもや保護者の懸念にもっと向き合わねばならない。

 一方、9月入学の「リセット効果」を疑問視する声もある。教育学者らが課題の洗いだしを行っており、今後の議論に生かしたい。

 突然の休校から2カ月以上が過ぎた。国や自治体が教育について最優先で取り組むべきは学習機会の保障である。遠隔授業の環境整備は待ったなしだ。感染防止対策に万全を期した上で学校を早く再開できるよう、現場への手厚い支援が必要だ。

 受験生への配慮は欠かせない。出題範囲の変更や受験機会の複数化なども検討課題となる。本当に急ぐべき課題解決に注力するときだ。

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