社説

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 新型コロナウイルスの感染拡大対策を盛り込んだ総額31・9兆円の2020年度第2次補正予算がきのう参議院本会議で可決、成立した。

 1次補正と合わせた歳出は57兆円と本予算の半分を超える規模で、全額を国債で賄う。売り上げが落ちこんだ事業者や個人への支援、第2波に備えた医療体制の強化などが急務とはいえ、通常の予算編成の枠組みを大きく踏み越えている。

 国会質疑では、1次補正分も合わせた不明朗な使い道に批判が集中したが、最終的には多くの野党が賛成に回った。審議日程の短さもあり、議論が十分に尽くされたとは言い難い。今後も巨額予算の使われ方に監視を強める必要がある。

 批判が集中したのは、中小事業者を支援する持続化給付金事業だ。

 1次補正では、実体に不明な点が多い一般社団法人が769億円で事業を受託した後、広告代理店の電通に749億円で再委託し、さらに複数の企業に委託されていた。「再々々々委託」の存在までうかがわせる証言も示されたが、政府は全容を把握できていなかった。

 コールセンターがつながらず、申請から1カ月を経ても振り込まれない例があるなど、迅速さを欠く点にも国民の怒りは高まっている。経済産業省は予算執行が適正かどうかの検査を月内にも行うが、公費の流れや使途に加え、何重もの再委託が事務手続きの遅れを招いていないかも調べるべきだ。

 2次補正では、新たに設けた家賃支援給付金に2兆円が計上された。経産省は事務などの委託費を942億円とし、委託先にはリクルートが内定している。持続化給付金の二の舞いにならないよう、事業展開も厳しくチェックせねばならない。

 第2波を想定した10兆円の予備費には、野党だけでなく与党も批判を強め、政府は半分の5兆円について医療体制の強化や雇用維持などの使途を示した。

 必要な施策ならば予備費でなく、補正予算を組んで国会で審議の上、成立を図るのが筋である。

 憲法83条は、国の財政処理は国会の議決に基づくと定めている。内閣の裁量で使い道を決められる巨額の予備費には、緊急対応に乗じて国会審議を省こうとする政権の思惑がうかがえ、財政民主主義が形骸化しかねない。使途が決まれば、速やかに国会に報告するべきだ。

 公共事業のデジタル化やキャッシュレス決済のポイント還元の原資など、1次補正にはコロナ禍と関連が乏しい施策も交じる。与党は予定通り17日に国会を閉じる方針だが、巨額予算の使い道を厳しくチェックするには、会期延長が不可欠だ。

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