日本の研究者を代表する「日本学術会議」への政治介入が明らかになった。菅義偉首相は、会議側が推薦した新会員候補１０５人のうち法律学者ら６人の任命を拒んだ。

　科学の立場から政策提言をする学術会議は「学者の国会」と呼ばれ、高い独立性が法的に保障されている。推薦候補が首相に任命されなかったのは、現行の制度になった２００４年度以降初のケースとなる。

　なぜ首相が任命を拒んだか、政府は説明しようとしない。「民主主義への挑戦」などと会員から怒りの声が上がるのは当然だ。

　６人に共通するのは安全保障関連法や、共謀罪の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法、沖縄県名護市辺野古沿岸部の埋め立てなど、安倍前政権が重視した政策に専門の立場から異を唱えた点ぐらいだろう。

　政権の意に沿わない研究者を排除する意図がにじみ出ている。しかも説明もなく一方的に通告することで、排除された側に「思い当たる節」はないかを考えさせ、暗に批判を封じようとする。巧妙かつ陰湿な手法と言わざるを得ない。

　１９４９年に設立された日本学術会議は法的には首相の所轄だが、会員は「学術会議の推薦に基づいて首相が任命する」と定められている。

　これまで政府は、介入の懸念を持たれないよう「推薦は拒否せず、形だけの任命をしていく」とする８３年の国会答弁を継承し、推薦通りに任命してきた。

　ところが、加藤勝信官房長官は「義務的に任命しなければならないわけではない」と、政府に“拒否権”があるかのような見解を述べた。

　これまでの対応とは明らかに違う。見解を変えたのなら、その理由を丁寧に説明するべきだ。

　菅首相は、政権の方針に反対する官僚は「異動してもらう」と発言し、人事を通じた官僚掌握に強権的な姿勢を隠さない。学術分野にも同様に介入するのは、憲法が保障する学問の自由を侵す暴挙である。

　学術会議は、しばしば政府方針に反する意見を表明してきた。２０１７年には軍事研究に反対する声明を出し、防衛省が始めた軍事応用可能な基礎研究への助成制度を批判したこともある。こうした姿勢に自民党内の不満が高まっていたという。

　だが学術会議が会員の知見に基づいて表明する意見は、根拠ある客観的な政策立案に欠かせない。政府が聞きたい意見にしか耳を傾けなくなれば、政策立案を誤って日本の将来に禍根を残しかねない。

　学問の自由を侵すことは、その恩恵を享受すべき国民の権利も脅かす。菅首相は自戒し、任命拒否を撤回すべきだ。