社説

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 臨時国会がきのう召集され、菅義偉首相が就任後初めて、政治課題に対する所信を表明した。

 菅内閣が発足して40日が経過している。安倍前政権に続き、憲法に基づく野党の早期召集要求に応じなかったため、多くの課題が国会で議論しないまま積み残しになっている。

 菅首相は国会軽視の姿勢まで前政権を踏襲してはならない。野党との論戦に真摯(しんし)な態度で臨むべきだ。

 演説では、不妊治療への保険適用や携帯電話料金の引き下げなど自民党総裁選で掲げた「公約」を実行に移し、「成果を実感していただく」と述べた。短期間に、分かりやすい実績を積み上げて「改革」をアピールする姿勢がより鮮明になった。

 これまで腰が重かった温室効果ガス排出削減目標の見直しについても「2050年までにゼロにすることを、ここに宣言する」と積極姿勢に転じた。安倍晋三前首相の路線継承にとどまらない「菅カラー」を印象づける狙いとみられるが、重要なのは実現の工程である。再生可能エネルギーの普及に向けた具体策など将来像を明確に示すべきだ。

 一方で、「学問の自由」への政治介入と批判される日本学術会議の会員候補の任命拒否問題には触れなかった。6人を任命しなかった理由や、過去の政府答弁との矛盾について政府側から十分な説明はない。

 このままでは、前政権に続いて法の解釈を都合よく変えようとする強権的な政治手法への懸念が増すばかりだ。学術会議の改革に論点をすり替える前に、首相自らが説明責任を果たさねばならない。

 森友学園問題では、自殺した近畿財務局職員の元上司が改ざんの経緯を記録したファイルの存在を認める音声データが明らかになった。黙殺するのでなく、再調査に踏み出し、前政権の「負の遺産」を清算する好機ととらえるべきだ。

 政権の最優先課題は新型コロナウイルスの感染対策である。経済との両立を重視する首相は「Go To」事業の推進に熱心だが、制度の恩恵を受ける人が限られ、悪用される問題点も指摘されている。

 目標を先送りした財政健全化や、消費税のあり方にも言及しなかった。「安心の社会保障」を打ち出すならば、財源の裏付けと国民負担の方向性を示すのが筋である。

 異論に耳を傾けず、痛みを伴う政策への言及を避ける姿勢は「国民のために働く内閣」とは程遠い。

 首相が目指す「自助、共助、公助」の社会像の真意は、いまだはっきりしない。自己責任が強調され貧困や格差の拡大を招く恐れはないか。論戦を通じて、国の役割と責任を明確にすることも忘れてはならない。

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