社説

  • 印刷

 日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を菅義偉首相が拒否した問題は、首相の場当たり的ともいえる国会答弁が混乱を招く事態となっている。

 きのうまでの衆参予算委員会の質疑で首相は、学術会議と内閣府との事前協議がなかったことが任命拒否の要因とする新見解を突然示した。

 首相は「以前は正式な名簿の提出前に一定の調整が行われていた」と述べ、「今回は推薦前の調整が働かず、結果として任命に至らない者が生じた」とも主張した。

 議論の焦点だった任命手続きにとどまらず、推薦名簿の作成段階から政府が介入していたと受け取られる発言だ。「会員の選考、推薦は学術会議が行う」と定めた学術会議法に反し、独立性を侵害する恐れが増した。野党が「露骨な政治介入だ」と批判するのは当然である。

 首相は「人事のプロセスに関する説明は差し控える」とかわすばかりで、具体的な説明を拒み続けた。

 一方で、決裁前に杉田和博官房副長官から6人を除外すると報告を受けていたことを認めた。自身は105人全員の名簿を見ておらず、6人のうち5人は名前も知らず、著作なども読んでいないというから驚く。

 これでは「総合的、俯瞰(ふかん)的観点」から「法に基づいて判断した」とする首相の説明も説得力を失う。政権に異を唱える学者を排除したとの疑いは深まる一方ではないか。

 誰が、なぜ任命拒否を判断したのか。問題の核心を明らかにするには、任命拒否に関与したとされる杉田副長官による説明が欠かせない。政府、与党は野党の国会招致要求に応じるべきだ。

 首相は学術会議のあり方について安倍政権の官房長官時代から「懸念を持っていた」とも語った。

 問題視したのは私立大学所属、女性、若手が少ない点だとし、今回は「多様性を考慮した」という。

 しかし、拒否した6人のうち3人は私大に所属し、女性や、若手に位置付けられる人も含まれる。かえって多様性を損なう結果となっており、野党から矛盾を突かれて答弁に窮する場面もあった。

 学術会議に10億円の予算が投じられている点を強調し「国民に理解される存在でないといけない」とも繰り返した。学術会議の組織や活動内容を批判することで任命拒否を正当化しようとする狙いがちらつく。

 論点のすり替えにほかならず、疑問の多くは残ったままだ。

 首相は集中審議などに応じ、任命拒否の理由を自らの言葉で説明する責任がある。率直に非を認め、6人の任命拒否を撤回することで自ら招いた混乱を収拾するのが筋である。

社説の最新
もっと見る

天気(1月20日)

  • 7℃
  • ---℃
  • 10%

  • 7℃
  • ---℃
  • 10%

  • 8℃
  • ---℃
  • 10%

  • 8℃
  • ---℃
  • 0%

お知らせ