社説

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 熊本県・球磨川流域の治水策に関し、蒲島郁夫知事が川辺川ダムの建設容認を表明した。自ら掲げてきた「ダムによらない治水」を、大きく転換した。

 ダム計画は1966年に国が発表した。当初の治水目的に利水や発電も加わり、利水に反対した住民による訴訟で国が敗れた。

 しかしその後も住民は賛成派と反対派に分断され、水没予定地などは長年にわたって翻弄(ほんろう)されてきた。地域に再び深刻な亀裂を生じさせない対応が不可欠だ。

 2008年、知事は「川は流域の住民にとって宝」としてダム建設反対を表明したが、今年7月の豪雨による甚大な被害に直面し、「命と環境の両方を守ってほしいという願い」を民意と受け止め、容認の決断をしたという。「対立の歴史に決着をつける」とも述べている。

 環境保全策として知事は、水質や生態系への負担が少ないとされる「流水型ダム」の設置を国に求める。下部にある水路から常に水を流す。多量の水が入ると水位が上がり、満水に近づけば放流される構造だ。

 ただ、水路に流木などが詰まる危険性があるほか、増水時の運用実績が少ないと指摘する専門家もいる。そもそも水質日本一とされる清流を本当に守れるのか。

 治水能力と生態系への影響の双方を慎重に検討すべきだ。住民が当然抱く疑問に対し、納得が得られるまで説明を尽くさなければならない。

 12年前に知事が建設に反対した後、県は河川の掘削や堤防の強化などダムに頼らない治水対策を検討してきた。しかし事業費や工期がネックとなり、大きな進展はなかった。

 今回の豪雨では球磨川流域で6千戸以上が浸水し、50人が亡くなった。国は10月、ダムがあれば一部の地域で浸水範囲が約6割減になるとの推計を出したが、ダムだけでは被害を全て防ぐことができないとの試算も示した。

 知事はダムに加え、河底の掘削や堤防強化などを組み合わせた「流域治水」を掲げている。ダム建設は時間を要するだけに、来年の梅雨や台風シーズンを見据えて可能な対策から早急に着手するべきだ。

 ダム建設を巡っては兵庫県でも、武庫川ダム計画に住民が反対運動を展開し、2001年に県が白紙撤回した経緯がある。有識者らの提言を踏まえ、11年度から河川改修や減災対策など、自治体と住民がダムに頼らない治水に共同で取り組む。

 熊本県や国、関係市町村は来年3月までに球磨川の治水の具体策をまとめる。自然豊かな故郷に安心して住み続けられるよう、長期的な視点で合意形成を図ってほしい。

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