社説

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 大阪府市の二重行政解消に向け、広域行政の一部を府に一元化する条例が成立し、1日に施行された。

 大阪市を廃止し、特別区に再編する「大阪都構想」は2015年と昨年11月の住民投票で、いずれも否決された。看板政策に掲げる大阪維新の会が、代替案として条例による一元化を打ち出したが、市民は政令市としての大阪市の存続を選択したはずだ。民意を軽視して政策を押し通すやり方は、民主主義の観点からも看過できない。

 条例は再開発や高速道路整備などの都市計画権限を市が府に事務委託し、府が一元的に執行する内容だ。府市が成長戦略を協議する場として「副首都推進本部会議」の設置も明文化した。

 政令市の主要な権限が道府県に移る全国初の事例となるが、水道や消防など幅広い権限を移す「都構想」に比べ、一元化の範囲は限定的で、実効性は不透明だ。関西をけん引する大阪市の存在感が薄まる懸念もある。

 事務委託される権限の多くは過去に道府県から政令市に移譲された。地方分権の流れに逆行している、との指摘は根強い。

 多くの課題があるにもかかわらず、条例案の府市両議会での審議は1カ月に満たず、拙速な進め方への批判は免れない。条例がなぜ必要なのか。暮らしにどう影響するのか。十分な説明がなされてきたとは言い難い。

 維新が、公明党の修正要望を受け入れ条例の早期成立にこだわったのは、次期衆院選に向けた「実績づくり」との見方がある。党利党略で自治体の根幹にも関わる重要な制度変更がなされたのだとすれば、住民不在のご都合主義というほかない。

 事務分担の詳細は今後詰められるが、まちづくりに市民の意思を反映させる仕組みや、府市の主張が対立した場合の意見調整のルールを明確にすべきだ。

 全国的に人口減少と高齢化が進む中、効率的な行政運営へ改革を進める必要はあるだろう。

 神戸市などの政令市長でつくる指定都市市長会は2月、「特別自治市」制度について検討を始めた。政令市に道府県の権限や財源を移し、役割を強める考え方が軸にある。議論を深めることで、府県と政令市のよりよいあり方を探らねばならない。

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