社説

  • 印刷

 旧日本軍の従軍慰安婦だった女性らが日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、韓国のソウル中央地裁が訴えを却下する判決を言い渡した。

 国家は他国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則を踏まえており、日本政府の主張に沿った内容と言える。

 元慰安婦の女性らによる別の訴訟では、1月に同じ裁判所が主権免除を認めず、日本政府に賠償を命じる判決を出していた。今回、韓国の司法判断が分かれる形となった。

 ただ、主権免除は深刻な人権侵害には適用しないという欧州の裁判例もあり、国際法の世界で議論が続いている状況だ。今回の判決が上級審で覆る可能性もある。

 そもそも、歴史的な経緯のある問題の決着を司法の場だけで図ることに無理があるとみるべきだろう。元慰安婦の女性は高齢で、亡くなる人も相次いでいる。人道的な面からも救済を急がねばならない。

 当事者が心から納得できる未来志向の解決策を見いだすため、日韓政府は主張の違いを超えて真摯(しんし)に対話を重ねるべきである。

 今回の判決は、そのための道筋にも言及している。注目すべきは、2015年に当時の安倍政権と朴槿恵(パククネ)政権が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認した、日韓合意の有効性を認めたことだ。

 朴政権を引き継いだ文在寅(ムンジェイン)大統領は合意を事実上白紙化し、日本政府が10億円を拠出した財団も解散した。だが、被害者への支援金が給付されるなど実績も上げている。

 1月の判決は合意を評価しなかったが、今回の判決は、原告に支援金を受けた人がいるなどの実情を踏まえ、「合意は現在も有効」と指摘した。司法の立場から「外交交渉による解決」を促した形である。

 慰安婦問題は、日本による朝鮮半島の植民地支配にさかのぼる。日韓の歴史認識に隔たりはあるが、終戦に至るまで多くの女性の人権が踏みにじられた事実は否定できない。

 日本政府は、1993年の河野洋平官房長官談話で旧日本軍の関与と一定の強制性を認めた。95年には「アジア女性基金」を設けて「償い金」を支給した。しかし、韓国内に否定的な世論があり、解決につながらなかった経緯がある。

 現在も、日韓は元徴用工への賠償問題で溝を深め、原発事故の処理水海洋放出方針に韓国側が反発している。この判決を、共に歩み寄りの契機としなければならない。

 慰安婦問題は、国際社会では戦時下の性暴力の問題と広く受け止められている。両国の対応が真の解決に程遠いと映れば、どちらも見識や姿勢が疑われることになるだろう。

社説の最新
もっと見る

天気(6月17日)

  • 29℃
  • ---℃
  • 20%

  • 27℃
  • ---℃
  • 20%

  • 30℃
  • ---℃
  • 20%

  • 30℃
  • ---℃
  • 20%

お知らせ