社説

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 2019年7月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、公選法違反(買収、事前運動)の罪に問われた元法相の前衆院議員河井克行被告に、東京地裁は懲役3年、追徴金130万円の実刑判決を言い渡した。

 判決によると元法相は、妻案里氏=有罪確定=の初当選を目指し、選挙運動の報酬として地元議員ら100人に計約2870万円を配った。

 現金の供与では、拒む相手に無理やり受け取らせたケースもあった。極めて悪質な犯行であり、民主主義の根幹である選挙の公正を著しく害した。法相も務めた現職国会議員が事件を主導した責任はあまりに重い。

 被告側は執行猶予付きの判決を求めたが、法相経験者としては異例の実刑判決となった。

 公判では買収の意図があったかどうかが争点となった。元法相は当初、無罪を主張していたが、地元議員らが「違法な金」を認める証言をした後、一転して90人の買収を認めた。

 事件の背景には、自民党本部が現職候補と合わせて2議席の獲得を狙い、案里氏を追加公認した経緯がある。これに県連が反発し支援しなかったことが動機になったと判決は指摘した。厳しい選挙が予想されようと、票を金で買おうとする行為は断じて許されるものではない。

 一方、公選法では被買収側も罪に問う規定があるが、現金を受け取った地元議員らの刑事処分はなされず、大半は政治活動を続ける。検察側はその判断の根拠も明らかにすべきだ。

 事件が残す重大な疑問は、党本部が選挙前、案里氏の陣営に現職側の10倍という1億5千万円を投入したことだ。買収資金となった疑念を元法相は否定し、判決も触れなかった。

 菅義偉首相は17日の会見で、資金投入について「当時の総裁と幹事長で行われたのは事実」とした。政権を揺るがす買収事件を誘発したのなら、総裁である首相にも責任の一端がある。

 「政治とカネ」に関係する自民党議員の辞職は、この半年間で元法相を含めて4人に上る。党としての処分もなく、責任はうやむやになったままだ。

 自民党は資金の流れを明らかにし、国民が納得するような説明を尽くさねばならない。

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