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 夫婦別姓を認めない民法などの規定は憲法に反するとして、東京都内の事実婚の夫婦3組が起こした家事審判の決定で、最高裁大法廷は「合憲」と判断した。結婚後も仕事を続ける女性が増え、改姓に伴う不利益が問題となっている現状を無視した時代遅れの判断で、受け入れ難い。

 最高裁は2015年、民法の規定について「社会に定着しており、家族が同じ姓を名乗ることは合理性がある」などの理由で「合憲」とする初の判断を出している。今回の決定もそれを追認したかたちだ。

 ただし15年の判決は「選択的夫婦別姓制度に合理性がないと断ずるものではない」とし、制度の在り方を国会で議論することを促した。法制審議会はこれに先立ち、1996年に「選択的夫婦別姓」の導入を含む民法改正を答申している。

 ところが自民党の一部議員の強い反対で、改正論議は進んでこなかった。2度目の合憲判断が、国会での議論をさらに後退させるのではないかと懸念される。

 今回の最高裁決定は「社会の変化や国民の意識の変化といった諸事情を踏まえても、2015年の大法廷判決の判断を変更すべきとは認められない」とした。一方で、裁判官15人中4人が「違憲」との意見を述べた。選択的夫婦別姓制度を導入しないことが「個人の尊厳をないがしろにする」などと指摘している。

 15年の判決でも裁判官5人が違憲と表明した。その後、家族のかたちや働き方はさらに多様化している。現在最高裁の女性裁判官は2人で、いずれも旧姓を使う。夫婦別姓は明らかに時代の要請であるにもかかわらず、最高裁が社会の変化を重視しなかったことは残念でならない。

 民法の規定では「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」とする。戸籍法に従えば、夫婦の姓を一つに定めなければ婚姻届が受理されない。

 こうした制度が不便を生むため、政府は16年に旧姓の通称使用を拡大する方針を定めた。住民票や運転免許証には旧姓併記ができる。だが民間では、旧姓が使えない職場がまだ多いほか、金融機関によっては旧姓での銀行口座開設を認めていない。

 共同通信社が今年実施した世論調査では、6割が選択的夫婦別姓に賛成と答えた。30代以下では7割を占める。「個人の自由」として導入に前向きな考えが広がっている。

 今回の決定も15年判決に続き、制度の在り方については「国会で論ぜられ判断されるべき事柄」と注文を付けた。夫婦別姓を巡る国会での議論の停滞が問題であることは論をまたない。社会の変化に合わせた柔軟な法改正を進める必要がある。

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