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社説

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 20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が、法人税率の引き下げ競争に歯止めをかけるため、共通の最低税率を「15%以上」とする方針で合意した。グーグルやアップルといった米巨大ITを念頭に、多国籍企業の税逃れを防ぐ「デジタル課税」の導入でも一致した。

 税制は、各国が独自に決める「課税主権」の原則がある。国際課税の強化は、この原則から踏み出す姿勢を明確にしたことを意味する。

 G20は共同声明で「歴史的な合意を成し遂げた」と強調した。現在の国際課税ルールが定められたのは約100年前で、それ以来の大きな転換点を迎えたと言える。

 経済のグローバル化とともに、一部の国や企業への利益の偏りと不公正な取引などの是正が喫緊の課題となっていた。新ルールは2023年の実施が目標で、130を超える国や地域が賛同している。

 日本は世界第3位の経済大国として、新たな「歴史」を前に進める責務がある。欧米諸国など他の主要国と協力して、具体的な枠組みづくりを主導しなければならない。

 今回の合意は、6月の先進7カ国(G7)の財務相会合と、今月初めの経済協力開発機構(OECD)の議論を踏まえた内容だ。

 法人税の最低税率を15%以上に設定すれば、少なくとも1500億ドル(約16兆5千億円)の税収増が見込める。デジタル課税は、全世界での売上高が200億ユーロ(約2兆6千億円)超で、売上高に占める利益の割合が10%超の多国籍企業100社程度が課税対象となる。これにより1千億ドル(約11兆円)以上が各国に配分される仕組みだ。

 現在の国際課税ルールでは、国内に本社や工場などの事業拠点があることが課税の条件とされる。新ルールでは、サービス利用者がいれば国は税金を受け取れる。日本企業も数社が対象とされる可能性がある。

 一方、日本の法人税基本税率は23・2%だが、国際間の競争力を高めるとの理由で1980年代の43・3%から引き下げを重ねた経緯がある。新型コロナウイルス対策に伴う歳出拡大などで財政が悪化する中、不毛な争いに終止符を打つときだ。

 とはいえ、実現には多国間条約の締結や国ごとの税法改正が必要となる。低い税率でIT企業などの誘致を進めるアイルランドのように反発している国もある。G20は詰めの協議は10月の次回会合に先送りし、課題を積み残しているのが実情だ。

 新ルールを導入しても、国際間の税配分が先進国に偏るようでは、途上国の理解は得られないだろう。公正で公平な負担と配分の在り方について議論を深めてもらいたい。

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