社説

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 またしても新型コロナウイルス対策を巡る菅政権の強権的な姿勢が明らかになった。

 発端は、東京都に4度目の緊急事態宣言発令が決まった8日夜の西村康稔経済再生担当相の会見だ。酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、金融機関から順守を働き掛けてもらう方針を表明した。

 取引関係で強い立場にある金融機関を関与させ、資金繰りに苦しむ飲食店を従わせようとするのは「脅し」と受け取られても仕方がない。独占禁止法などが禁じる「優越的地位の乱用」に当たる恐れもある。

 与野党から批判を浴び、方針を撤回したのは当然である。酒類販売業者への取引停止要請もその後、取り下げた。明らかな失策である。

 こうした対応は政府の基本的対処方針に明記されていない。コロナ特別措置法は、私権制限は必要最小限にすると定めている。法的根拠もなく経済活動を過度に制約するのは憲法違反との専門家の指摘もある。

 特措法を所管し、コロナ対策の司令塔を担う重要閣僚が、一歩間違えば法を逸脱しかねない暴論を振りかざし、窮地に立つ国民を不安に陥れた。その責任は極めて重い。

 西村氏は「要請に応じた事業者との不公平感を解消するためだった」と釈明した。だが、度重なる緊急事態宣言で要請に応じない飲食店が増えている背景には、支援策の不十分さがあることを忘れてはならない。

 政府は休業要請などに応じた店への協力金の先渡しを検討しているが、過去の申請分すら支給が滞っている現状をどう打開するのか。感染対策の必要性を丁寧に説き、協力に見合った支援を迅速に届ける体制の確立こそ急ぐべきだ。悪質な事業者に対しては、法に定めた厳格な手続きを経て罰則を科すのが、行政に求められる公平性だろう。

 要請の方針は、内閣官房が金融庁や財務、経済産業両省と調整し、菅義偉首相にも事前に説明していたという。首相が当初、西村氏の発言を「承知していない」と突き放し、関係閣僚から「違和感があった」などと後付けの異論が相次いだのは、責任逃れにほかならない。

 複数の閣僚が方針の妥当性に懸念を抱きながら、十分な議論もなく容認したことになる。供給見通しの甘さによるワクチン接種の停滞や、感染拡大リスクを軽視した「Go To トラベル」の強行など、繰り返される失策に通じるものがある。

 菅首相の政権担当能力にも疑問符が付く。政府の不手際を棚に上げ、国民に負担を押しつける。これでは感染防止対策に不可欠な信頼など得られるはずもない。首相は猛省し、自ら国会で説明するべきだ。

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