社説

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 政府は、閣議決定した2021年度補正予算案に7700億円超に上る防衛費を計上した。補正額は19年度の4300億円を上回り、過去最大となる。

 中国や北朝鮮の軍備拡大を念頭に、南西諸島防衛やミサイル防衛能力を強化するため装備を大幅に拡充する。在日米軍関連経費も増額する。

 もともと21年度当初予算の防衛費も、5兆3422億円と過去最大規模だ。今回の補正で総額は6兆円を突破する。

 歴代政権は、防衛費を対国内総生産(GDP)比で1%程度に抑えてきた。日本のGDPは五百数十兆円で、補正案が成立すれば1%を超えることは確実とみられる。

 この枠は、「専守防衛」の原則から防衛費拡大に歯止めをかけるため、1976年に三木内閣が設けた。中曽根内閣で撤廃されても目安とされてきた。

 見直すのであれば、本予算に計上し、国会で徹底して議論すべきである。年度途中の補正で枠を踏み越える「なし崩し」は、姑息(こそく)というしかない。

 政府は今回、「自衛隊の安定的な運用態勢の確保」を経済対策に明記した。防衛費増額もコロナ禍からの回復を目指す支出との位置付けだ。補正予算編成と22年度当初予算を一体のものとし、将来計画を前倒しする形で経費を盛り込んだ。

 ただ、中身は機雷やミサイルの装備拡充、哨戒機の取得など、地域経済の回復には直接関係しない項目が目立つ。

 防衛省は、22年度の概算要求でも過去最大の約5兆5千億円を求めており、その一部を先取りして巨額の補正とした。

 自民党は衆院選で、「2%も念頭に増額を目指す」と公約した。岸田文雄首相も「防衛費増額」を掲げ、米国も日米の連携強化につながると歓迎する。

 だが、鈴木俊一財務相が「規模ありきではなく」とけん制するなど、政府、与党からも懸念する声が聞かれる。北朝鮮などが日本の対応を軍備増強の口実にする恐れも否めない。政府はさらなる増額の理由を丁寧に説明しなければならない。

 そもそも憲法の制約から、防衛力の増強には限界がある。首相は日本にふさわしい在り方を慎重に考えるべきである。

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