社説

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 日米両政府は、2022年度から5年間の在日米軍駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」について、総額1兆551億円とすることで合意した。年平均では約2110億円となり、21年度より100億円近い増額となる。

 中国の軍備拡張など、日本を取り巻く東アジアの安全保障環境を踏まえ、米側の増額要求を受け入れた。厳しい財政状況の中、国民の理解を得るのは容易ではない。政府は金額の根拠などを明確に説明すべきだ。

 今回の合意では、自衛隊と米軍の連携力を高めるためとして、共同訓練に使う最新システムの購入などに充てる「訓練資機材調達費」が新設された。5年間で最大200億円を負担する。批判の強かった米軍基地の光熱水費の負担は5年間で段階的に減らすものの、航空機格納庫の建設など施設整備費は増やす。

 在日米軍の駐留経費は、日米地位協定により米側負担が原則だ。「肩代わり」一辺倒から、抑止力や対処能力の強化に比重を移すのを機に、政府は通称を「同盟強靱(きょうじん)化予算」に改めるという。看板を変えても日本側負担に根拠がないことに変わりはない。そればかりか日米同盟を強める共同訓練などの増加で、さらなる増額を迫られる可能性もある。引き続き支出を検証する必要がある。

 懸念されるのは、在日米軍が集中する沖縄にこれまで以上の負担と犠牲を強いる恐れがあることだ。

 今月、自衛隊と米軍が策定した日米共同作戦計画が明らかになった。台湾有事を想定し、南西諸島に米海兵隊の軍事拠点を置くという。

 自衛隊は近年、南西諸島の宮古島や与那国島などでの部隊展開を加速している。共同作戦となれば、自衛隊の基地も攻撃対象となり、住民が戦闘に巻き込まれる危険は格段に高まる。島々が戦場となり、沖縄県民の4分の1が命を落とした沖縄戦の悲劇を繰り返してはならない。

 沖縄の負担軽減が一向に進まない一方で、22年度の沖縄振興予算は約2680億円と、21年度比330億円の大幅減となる。10年ぶりに3千億円を割り込んだのは、来秋の知事選を控え、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対する玉城デニー知事を揺さぶる狙いも透ける。基地を巡る国と地方の対立を予算に持ち込み、地域を分断させるのは理不尽極まりない。

 沖縄の人々は知事選だけでなく、県民投票でも一貫して「県内移設反対」を示してきた。政府はこの固い民意と向き合わねばならない。

 来年1月召集の通常国会では、経費負担の在り方だけでなく、在日米軍に特権を認める地位協定の改定を含めた徹底審議を求めたい。

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