2022/07/09
少子高齢化が進み、年金や医療、介護などの社会保障制度が揺らいでいる。２０２５年には「団塊の世代」が全て７５歳以上の後期高齢者となり、６５歳以上の高齢人口はピークの４０年に向けて増え続ける。一方で２１年の出生数は過去最少を更新した。制度の維持へ、給付と負担のバランスをどう図るか。喫緊の課題だが、参院選での論戦は不十分と言わざるを得ない。
物価高の中、国民年金は４月分から前年度比で０・４％引き下げられた。支給額改定の指標とする現役世代の賃金水準が下がったためだ。少子高齢化に合わせ支給額を抑える仕組みにより、将来的には給付水準は約３割も下がると見込まれている。
政府は正社員が入る厚生年金の範囲を拡大し、パートや非正規の短時間労働者も給付対象とする「勤労者皆保険」を打ち出す。企業の要件を１０月に「従業員１０１人以上」、２４年１０月には「５１人以上」へと引き下げる。保険料負担が増える事業主の理解を得るのはこれからで、自営業者が対象外なのも課題だ。
今年１０月から、一定以上の収入がある７５歳以上の医療費窓口負担が１割から２割に引き上げられる。ただ現役世代の負担軽減効果は１人当たり年約７００円で、根本策には程遠い。
介護保険でも負担増の可能性がある。サービス利用時の自己負担は原則１割だが、財務省は２割負担の対象拡大を求める。
社会保障制度の持続へ道筋を示すのは政治の責任だが、負担の在り方への言及は乏しい。
自民、公明両党は「全世代型社会保障の構築」を掲げる。現役世代の不公平感にも配慮し、子育て家庭への支援策などもアピールするが、消費税率は維持し負担増の議論は封印する。
立憲民主、共産、国民民主の各党は、最低保障機能を強化する年金制度を公約する。日本維新の会は給付付き税額控除を主張する。野党は一方で消費税の減税・廃止を訴えるが、財源をどうするかは曖昧なままだ。
国と地方自治体を合わせた借金は１２００兆円を超える。これ以上の次世代への「つけ回し」は許されない。各党は、「痛み」を伴う議論から逃げてはならない。
