「政治とカネ」の問題を指摘された薗浦健太郎衆院議員が辞職し、自民党も離党した。東京地検特捜部は、薗浦氏を政治資金規正法違反の罪で元秘書2人と共に略式起訴した。パーティー収入を政治資金収支報告書に計約4900万円少なく記載した疑惑が持たれている。
薗浦氏は辞職に際し「私にも一定の責任がある」などと簡単なコメントを出しただけで、姿を現さなかった。辞職は当然だが、それで済む問題ではない。なぜ政治資金を不正に処理したのか。記載しなかった巨額の資金は何に使ったのか。薗浦氏は説明責任を果たす必要がある。
起訴状によると、薗浦氏の資金管理団体の会計責任者だった元公設第1秘書らは、3年分の収支報告書にパーティー収入を過少に記載したとされる。薗浦氏は元秘書との共謀を認めたとされるが、当初は過少申告の認識や関与を否定していた。
薗浦氏は自民党の麻生太郎副総裁の最側近で、外務副大臣や首相補佐官を務めるなど政府の要職にあった。ガラス張りにすべき政治資金の収支に虚偽を申告する行為で、国民の政治不信を増幅しかねない。
罰金刑が確定すれば、原則5年間は公民権が停止される。刑事処分に先立って自ら辞職したのは、公民権停止の期間短縮など情状酌量を狙ったとされる。政界復帰の可能性を探るのだろうが、あまりに身勝手であり、有権者の理解は得られまい。
先の臨時国会では閣僚の政治資金問題が相次いだ。寺田稔前総務相は収支報告書への不適切記載を巡り更迭され、秋葉賢也復興相も自身の政治団体が親族に払った事務所の賃料問題で野党の追及が続く。襟を正すよう指示すべき岸田文雄首相も関係する政治団体で収支報告書に宛名などのない領収書の添付が多数あったことが判明した。
政治資金規正法は以前から「抜け穴」が多いとされてきた。罰則強化など抜本的な見直しや、ずさんな資金処理を防ぐ法整備を急がねばならない。
首相は防衛増税を表明した。国民に負担を強いるにもかかわらず、政治資金を巡る問題を放置するのは許されまい。首相が指導力を発揮しなければ、国民の不信は募るばかりである。








