2022/12/27
原発の活用に向け、廃炉が決まった原発の次世代型への建て替えや、運転期間６０年超への延長を盛り込んだ基本方針を、政府が決定した。
東京電力福島第１原発事故後、歴代政権は原発依存度を低減する姿勢を示してきた。今回の基本方針は原発を最大限活用するものだ。拙速に原発回帰を進めるエネルギー政策の大転換であり、容認できない。
原発の新増設を含む活用方針は、参院選後の８月、岸田文雄首相が唐突に表明した。ウクライナ危機によるエネルギー逼迫（ひっぱく）への対応、脱炭素社会の実現に向けた判断だと説明しただけで、国民の理解が十分に深まっているとはとても言えない。これほど重大な政策変更には、国会などでの幅広い議論が欠かせない。
第１原発事故の教訓から、原発の運転期間は「原則４０年、最長６０年」と制限してきた。ところが基本方針は、再稼働に向けた審査中の停止を運転期間から除外するとした。その結果、歯止めとなっていた６０年を超える運転が可能になる。
この措置について、原子力規制委員会は以前から「停止中も設備の劣化は進む」と否定的な見解を述べていた。それにもかかわらず、今回は原発推進側と歩調を合わせるように政府の方針を追認したのはなぜなのか。規制委は原発の安全規制業務を経済産業省から切り離し、厳格に審査をする組織として１０年前に発足した。その独立性が揺らいだと言うしかなく、見過ごせない。
基本方針ではまた、これまで「想定しない」としてきた原発の建て替えを念頭に置き、次世代革新炉の開発・建設に取り組むとしている。
海外では原発の建て替えに１兆～２兆円かかる事例もある。電力会社は、巨額投資に見合う採算性が見通せないとして、次世代型原発に関しては慎重な姿勢を見せている。
そのため政府は、建設費を回収できるような支援策を検討している。原発は低コストで発電できるとされてきた。公金を投入しなければ採算が取れないとすれば、メリットは失われ、事故などの危険性だけが残るのではないか。再生可能エネルギーを安定供給する技術の開発など投資が必要な対象はほかにもある。
基本方針は、脱炭素を検討する政府のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議で、非公開で短時間に決められた。過程が透明性に欠ける点にも疑問が残る。
政府は年明け以降、関連法の改正案を国会へ提出する。結論を急ぐことなく慎重に審議してもらいたい。使用済み核燃料の保管場所不足や、高レベル放射性廃棄物の最終処分など、原発を巡る諸課題に関しても徹底的に議論する必要がある。
