2023/01/27
岸田文雄首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が、きょうで３日間の日程を終える。野党が安全保障政策の大転換や防衛力強化、「異次元の少子化対策」などをただしたのに対し、首相は施政方針をなぞる答弁に終始し、誠実さを欠いた。増税など負担増に関する具体的な言及はなく、国民の疑問や不安に正面から答えたとは言い難い。
立憲民主党の泉健太代表は、防衛費の大幅増額に伴う増税方針は国会での議論を経ない「乱暴な決定」と非難した。とりわけ、東日本大震災の復興財源に充てる特別所得税を転用する手法について批判した。
首相は「復興事業に影響はない」と反論するにとどまり、所得税が実質的な増税になる国民に理解を求める説明はなかった。春の統一地方選や衆院補選を控え、有権者の反発を招きそうなテーマの争点化を避けたいとの思惑が透ける。
泉氏は防衛増税に踏み切るなら衆院を解散し、国民の信を問うよう迫ったが、「首相の専権事項」だと取り合わなかった。
また泉氏は、専守防衛を逸脱する懸念がある反撃能力（敵基地攻撃能力）を巡り、相手国がミサイル発射に着手した段階での発動は、国際法違反の先制攻撃に当たると指摘した。首相は「抑止力として不可欠」と述べつつ、発動対象は個別具体的に判断するとし、歯止めについては明言を避けた。不安を抱く国民の理解を得るには程遠い説明だ。
首相が「最重要政策」と位置付ける少子化対策では、野党議員が子ども・子育て予算の「将来的な倍増」の具体策と財源を今国会中に示すよう求めた。これに対し、首相は「６月までに大枠を提示する」と繰り返すだけだった。自民党の茂木敏充幹事長も児童手当の所得制限撤廃を要求したが、首相は手当の拡充には触れなかった。
施政方針で、首相は「国民の前で正々堂々議論をし、実行に移していく」と強調した。防衛力の抜本的強化や原発の最大限活用、異次元の少子化対策にかじを切った自らの「決断」もアピールしたいのだろう。だが肝心の答弁は踏み込みが足りず、政策転換の妥当性を判断できる材料は乏しいと言わざるを得ない。
「丁寧な説明」を口にするだけでは、政治への「信頼と共感」は取り戻せない。議論の前提となる具体的な道筋を示し、自らの考えを率直に語る。異論や批判に耳を傾けて政策に反映してこそ、国民の理解にもつながるのではないか。
論戦の舞台は一問一答形式の予算委員会に移る。首相は厳しい質問や意見にも真摯（しんし）に向き合い、国民に響く言葉で説明を尽くすべきだ。
