2023/02/07
岸田文雄首相は、性的少数者に対する差別発言をした荒井勝喜（まさよし）秘書官を更迭した。
荒井氏は３日、ＬＧＢＴなど性的少数者や同性婚を巡り「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」と記者団に述べた。差別感情をむき出しにし、個人の尊厳を踏みにじる許し難い暴言だ。更迭は当然である。
荒井氏は「個人的意見」と釈明し、発言を謝罪、撤回した。だがそれで済む問題ではない。
秘書官は首相と常に行動を共にする政権の要職で、内閣の政策立案に関わり、首相の考えを内外に発信する。荒井氏は広報担当として首相のスピーチ作成も担っていた。最側近によるあからさまな差別発言は、政権の体質と首相自身の人権感覚を疑わざるを得ない深刻な事態だ。
首相は就任当初から「多様性を認め合う包摂的な社会を目指す」と述べてきた。荒井氏の発言翌日には更迭を決め「政府の方針とは全く相いれない。言語道断だ」と強く非難した。だが、本当にそうか。言葉通りに受け取れない人権軽視の失態が、岸田政権では繰り返されている。
性的少数者のカップルには「生産性がない」と論じる言動などが問題視されていた杉田水脈（みお）衆院議員を総務政務官に起用し、かばい続けた末に更迭に追い込まれた。ＬＧＢＴは「生物学上、種の保存に背く」と発言した簗和生（やなかずお）文部科学副大臣は、おとがめなしのままだ。
超党派の議員連盟が主導した性的少数者への理解増進を図る法案は、自民党の一部保守派が強く異論を唱えたため国会に提出できずにいる。
今回は首相の国会答弁が発端だった。首相は、同性婚の法制化に関し「社会が変わってしまう」と否定的な見解を示し、その真意を問われた荒井氏が「秘書官もみんな反対している」「認めたら国を捨てる人が出てくる」と解説したとされる。
オフレコを前提とした非公式取材に、本音が口を突いたのだろう。性的少数者への偏見と差別意識を容認するムードが政権中枢にあると認めたようなものではないか。
日本の法整備の遅れは明らかだ。５月にある先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）の参加国で、同性パートナーへの法的保障がないのは日本だけだ。自治体では同性カップルを公認するパートナーシップ制度の導入が広がり、同性婚を巡る訴訟でも法整備を促す判断が相次ぐ。
多様な価値観を認め、差別のない社会に変えていくのが政治の役割ではないか。任命責任を感じると言うなら、首相はまず自らの姿勢をただす必要がある。性的少数者への差別を禁じ、同性婚を認める法整備に踏み出す機会とすべきだ。
