2023/02/12
パート従業員らが働く時間を抑える理由の一つとなっている「年収の壁」の解消に向け、岸田文雄首相が制度を見直す意向を表明した。
被扶養者の収入が一定額を超えると社会保険料の負担などが生じ、逆に手取りが減る「働き損」になる。このため必要以上に稼がないよう調整する人が多く、女性の収入増や労働人口拡大を阻む壁となってきた。
制度の改善は長年の課題であり、女性が社会に進出する機会を増やすためにも、政府は具体策の検討を急ぐべきだ。
現在の仕組みでは、配偶者がいてパートなどで働く場合、会社の従業員数などによって年収１０６万円や１３０万円を境に社会保険料の負担が生じる。年収１０３万円以上では多くの企業で配偶者手当がもらえなくなり、年収が１５０万円を超えると所得税の配偶者特別控除を満額受け取れなくなる。
野村総合研究所が昨年実施した調査では、配偶者がいるパート女性の６割以上が就業調整をしていると答えた。一方、調整しているとした人の８割近くが「『働き損』にならないなら、今より年収が多くなるように働きたい」と考えていた。
女性が壁を意識せずに働く時間を拡大し、手取りが増やせるような仕組みに変えていくことが求められている。
懸念されるのは政府が進める賃上げの影響だ。賃金が改善されれば、パート従業員らが保険料負担を避けて就業時間を減らし、企業が悩む人手不足が、さらに深刻になる恐れがある。
年収の壁の問題は安倍政権下でも議論されたものの、解消に至らなかった。社会保障制度や税制の改正が必要で、労使双方に新たな負担が見込まれる。
社会保険料負担を政府が一時的に穴埋めする案も与党内で検討されているが、公平性を保つ議論が欠かせない。
制度改善は容易ではない。だが難題を克服しなければ女性の経済的自立は実現せず、少子化が進む中での経済の浮揚は果たせない。政府が昨年決めた「女性版骨太の方針」にも、女性の所得向上を進めると明記されている。政府は国の将来を左右する問題として、壁の解消に全力で取り組んでもらいたい。
