2023/02/14
政府は、日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁の後任に経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏を充てる人事案を、きょう国会に提示する。衆参両院の同意を経て内閣が任命する。
１０年に及ぶ「異次元」の金融緩和策をいつ、どう修正するのか。次期総裁は極めて難しいかじ取りを迫られる。これまでの政策の功罪を総点検し、家計や景気への影響を見極めながら、正常化へ向けた道筋をつける必要がある。
日銀は政府から独立した機関として、国民への丁寧で分かりやすい説明に努めるべきだ。
植田氏は、任命されれば戦後初の経済学者出身の総裁となる。日銀審議委員の在任中に、ゼロ金利や世の中に出回るお金の量を増やす量的緩和といったデフレに対応する政策の導入を理論面から支えた。一方で、現在の異次元緩和策とは距離を置く姿勢とされる。
政府はそうしたバランス感覚を評価したようだ。米国の大学で経済学の博士号を取得するなど、国際経験が豊富な点にも期待が寄せられている。主要国の中央銀行トップとの円滑な連携や金融市場への説明に、経験と知見を生かしてもらいたい。
副総裁には、前金融庁長官の氷見野（ひみの）良三氏と、日銀理事の内田真一氏を起用する方針だ。氷見野氏は金融規制などの国際交渉を担った。内田氏は金融政策の企画、立案部門が長い。新体制の人事案からは、緩和策に積極的なリフレ派のカラーを薄める狙いが読み取れる。
黒田総裁が推し進めてきた大規模金融緩和は、安倍晋三元首相の「アベノミクス」の根幹である。日銀が国債を大量に買い入れて金利を低く抑えることで景気が刺激されて企業業績が上向き、賃上げや消費拡大の好循環につながると考えた。
しかし、富が庶民にしたたり落ちるトリクルダウンは起きなかった。当初こそ円高是正や株高などに一定の効果が見られたが、長期化するにつれ円安を助長し、物価高に拍車がかかった。国債の５割超を日銀が保有する異常な状態を招いている。
昨年末には物価高に追い込まれる形で事実上の利上げに踏み切りながら、黒田総裁は「利上げではない」と強調した。市場の反発や混乱は今も尾を引く。緩和策の弊害はあまりに大きいと言わざるを得ない。
日銀と政府は２０１３年、２％の物価上昇目標を「早期に実現する」とする共同声明を出した。それが金融政策の幅を狭めていると指摘される。そもそも物価目標の設定自体が妥当なのか、検証が求められる。
新総裁は４月９日に就任する。金融政策への信頼を回復する第一歩とせねばならない。
