2023/02/22
原発の運転期間を「原則４０年、最長６０年」とする規制制度を改変し、６０年以上の運転を容認する見直し案を、原子力規制委員会が正式決定した。委員５人の中で、地震や津波対策が専門の石渡明委員がはっきりと反対を表明したにもかかわらず、山中伸介委員長が議論を打ち切り、異例の多数決を取った。
規制委は最高水準の安全を目指しているはずだ。意見が割れたままの結論で国民は安心できない。賛成した委員の１人も「せかされて議論してきた」と拙速さを認めている。
原発の運転期間は、東京電力福島第１原発事故の教訓を受け「最長６０年」と定められた。この事故では、原発の規制と推進の両方を経済産業省が担ってきた問題点も浮き彫りになり、規制委が独立機関として発足した経緯がある。
ところが昨年、岸田文雄首相が原発を最大限活用する方針への転換を打ち出した。政府は、規制委が所管する原子炉等規制法から運転期間の規定を外し、経産省所管の電気事業法に移す方針だ。今国会に法改正案の提出を目指している。
これと足並みをそろえるように６０年超の運転容認を急いだ規制委の対応は、安全性よりも政権の意向に配慮したとの疑念を持たれても仕方がない。
さらに今回の制度見直しの過程では、規制委の事務局である原子力規制庁と経産省が非公式面談を重ねていた事実が内部通報で発覚した。原発推進側と癒着している印象は否めない。規制委の独立性への信頼は大きく揺らいだ。
新たな制度案では、再稼働に向けた審査で停止した期間などを運転期間から除外し、６０年に上乗せする。これに対し石渡氏は「審査を厳格にして長引くほど運転期間が延びる。将来、高経年化（老朽化）した炉を運転することになる」と指摘した。
北海道電力泊原発の審査期間は既に１０年近く、静岡県の中部電力浜岡原発の審査期間も９年になる。問題を抱える原発ほど延命され、７０年超の運転も現実味を帯びる。
懸念されるのは、老朽化した原発の安全性をどう評価するかの議論が先送りされた点だ。６０年を超える原発の運転は世界的にも前例がない。規制委は劣化状況の審査に関する検討チームを今後設置するが、運転期間延長ありきの見切り発車と受け止めざるを得ない。
規制委は重大な原発事故を再び起こさないために設けられた。国民の安全を最優先にするという理念を思い起こし、本来の役割と独立性を取り戻さねばならない。
６０年超運転を可能にする議論はいったん白紙に戻すべきだ。
