2023/05/02
北海道・知床沖で観光船「ＫＡＺＵ １（カズワン）」が沈没し２０人が死亡、６人が行方不明になった事故から１年がたった。大切な人を奪われた家族の悲しみは癒えることがない。原因を究明し、悲惨な事故を二度と起こさない仕組みを、早急につくり上げなければならない。
事故原因を調べる運輸安全委員会は昨年１２月、経過報告を公表した。報告によると、船首付近の甲板にあるハッチ（船倉との昇降口）のふたがきちんと閉まらず、高波の揺れでふたが外れて窓ガラスを破損した。ハッチと窓から海水が入り込み、客室前方に入った海水が船体の傾斜を早めた－と推定する。
安全委はまた、天候悪化の予報があったにもかかわらず出航した判断の誤りについても指摘した。
ハッチの閉鎖という最低限の安全策すら行わないまま、荒天の海に出航するなど多くの問題が重なった。危険極まりない運用をした運航会社の責任は重いと言うほかない。
安全委とは別に、第１管区海上保安本部（小樽）も業務上過失致死容疑で運航会社の社長らを捜査している。運航管理者だった社長が、事故を予見できたかどうかなどが焦点になるとみられる。安全委と１管は事故の再発を防ぐためにも、調査や捜査を尽くし、経緯を徹底的に明らかにしてもらいたい。
国土交通省は運航会社の事業許可を取り消したが、船の不備を事前に見抜けなかった国の監査や船舶検査の問題も見過ごせない。国の代行機関として日本小型船舶検査機構（ＪＣＩ）が事故直前にカズワンを検査したにもかかわらず、ふたの留め具の作動を確認しなかった。
乗客家族の有志は、国交省やＪＣＩが運航会社のずさんな安全管理体制を是正できず、事故を招いたとの見方を示す。安全委は国などの調査に否定的だが、監査・検査体制の検証がなければ再発防止はおぼつかない。課題を洗い出すべきだ。
国交省は事故後、有識者委員会を設けた。そこで議論した安全対策を盛り込んだ改正海上運送法などが、今国会で可決・成立した。小型旅客船の事業許可を原則５年の更新制とするのが柱で、安全確保命令に従わない場合の罰則や行政処分も強化する。運航管理者に対する資格試験の導入なども目指す。
ただ、小型旅客船の運航事業者には中小や零細が多く、安全対策のコストが経営を圧迫しかねない。実効性のある仕組みにするには、補助や融資の制度も欠かせない。
大型連休が始まり、各地で観光船を利用する人も増えた。それぞれの事業者でできる限りの対策を取り、乗客の安全を守ってほしい。
