2023/06/19
マイナンバーカード（マイナカード）を巡るトラブルが後を絶たず、国民の不信が高まっている。
今国会では健康保険証と一体化する改正関連法が成立し、来年秋には健康保険証が廃止される。マイナンバーは社会保障、税、災害対策以外の分野でも利用できるようになる。
しかしトラブル続きでは、政府がいくら利便性を強調しても大切な個人情報を預けられない。信頼回復へカードの用途拡大はいったん凍結し、制度を抜本的に見直すべきだ。
デジタル庁が登録済みの約５４００万件を点検したところ、公的給付金の受取口座が本人ではなく家族らの名義になっているケースが約１３万件も確認された。全く他人の口座が登録された例も７４８件あった。本人以外の口座が登録されると、正しい振込先の確認に手間取り支給が円滑に進まない。
政府は９月末までに本人名義に変えるよう呼びかけているが、周知不足が混乱を招いたのではないか。
マイナンバーと公金受取口座をひも付けできるのは本人名義の１口座だけだが、口座を持たない子どもが家族名義の口座を使うケースは当然、予測できたはずだ。河野太郎デジタル相は「イレギュラーな操作をしなければ（他人の口座は）登録できない」と説明するが、開発の段階で本人名義以外は登録できないような仕組みにする必要があった。
さらに深刻なのが、マイナ保険証で別人の医療情報がカードにひも付けられた問題だ。少なくとも７３００件に上り、一部は閲覧されていた。受診しようとして「無保険扱い」となり、医療費１０割負担を請求された事例もある。健康保険組合などの誤入力が要因というが、これも想定できたトラブルといえる。
政府の情報開示の不十分やデジタル庁内の連携不足も露呈した。誤登録の情報を２月に把握しながら公表せず、庁内で共有もされなかった。国民への注意喚起より、カードの普及や用途拡大を優先させていたと批判されても仕方あるまい。
そもそもマイナカードの取得はあくまで任意なのに、政府は「セキュリティー対策は十分」と説明し普及に躍起になってきた。改正法で現在の保険証がなくなれば事実上、国民はカードを持たざるを得ない。
ひも付けされる情報が増えるほど、不正利用やトラブルの影響は深刻になる。
現行のマイナカードは２０２６年中にもセキュリティーを強化した新カードに刷新される予定だ。政府はそれまでは用途拡大を見合わせ、個人情報の保護を最優先に問題点を徹底的に検証し、制度を立て直さねばならない。
