2023/06/26
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法が与党と一部野党の賛成で成立し、施行された。性的少数者の人権尊重をうたう初の法律となる。
だがその中身は、法制化に反対する保守派に配慮して修正を重ねるたびに後退し、当事者の間には失望感も広がっている。国会は法が間違った方向に運用されないよう注視し、政府や自治体は当事者の尊厳を守るための施策を進める責任がある。
特に問題視されるのは、法案修正で追加された「全ての国民が安心して生活できるよう留意する」との条文だ。政府が具体的な運用指針を策定する。自民、公明の与党が日本維新の会、国民民主党との修正協議で両党案をそのまま受け入れた。
穏当なようだが、少数者の人権や尊厳を多数者の認める範囲内に制限する表現とも読める。当事者団体が「無理解を擁護し、差別を増進する」と批判するのは当然だろう。
背景には「法律ができると、心は女性だと自称する男性が女湯に入ってくる」などとことさらに不安をあおる言説の横行がある。だが、公衆浴場法や条例などで定める施設利用のルールが新法によって変わるわけではない。性的少数者の権利擁護が女性の安全を脅かすかのような主張は論点のすり替えであり、差別を助長する。厳に慎むべきだ。
運用指針が、偏見に満ちた言説を正当化することのないよう、政府には慎重な検討を求めたい。
ほかにも、学校での教育や啓発は「家庭および地域住民の協力を得る」との条文が加わり、国や自治体の取り組みから「民間団体等の自発的な活動の促進」が削除された。学校や民間の先進的な取り組みを支援するどころか、萎縮させかねない。
当初の法案は２年前に与野党の実務者が合意していたが、自民党保守派の反対で提出が見送られた経緯がある。度重なる修正で、「差別は許されない」としていた基本理念は「差別はあってはならない」にトーンダウンした。「性自認」の表記は英訳の「ジェンダーアイデンティティ」となり、心と体の性が一致しない障害名としても用いられる「性同一性」とも訳せるようにした。
いずれも保守派に配慮した結果、誰の利益をどう守るのかという法の理念や定義が曖昧になった印象だ。
ＬＧＢＴの中には、性自認に悩む子どもや、学校や職場でのいじめに傷つき、自殺を考えるほど追い詰められた経験を持つ人も少なくない。政府が寄り添うべきは、差別と偏見に苦しむ当事者の声である。
課題の多い新法ではあるが、少数者の尊厳を守る取り組みにつなげ、性の多様性を尊重する共生社会を築く礎としなければならない。
