無登録で暗号資産（仮想通貨）「プレイコイン」の出資を勧誘したとして、兵庫県警生活経済課と生田署などは１６日、金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで、大阪市西区の元会社役員の男（５６）を逮捕した。同課によると、男は「元本は保証する」などとうたい、少なくとも約１６億円の出資金を集め、大半の配当や返金が滞るトラブルが相次いでいるという。

　逮捕容疑は２０１８年１～２月ごろ、大阪や神戸、同県西宮市の３０～７０代の男女７人に「プレイコインを運用する事業に出資すれば、収益から配当を受けられる」との趣旨の説明をし無登録で勧誘した疑い。７人はそれぞれ１０万～２５０万円を男に預けたという。

　調べに対し「頼まれて投資案件を説明しただけで、勧誘はしていない。登録せずに他人の金を（暗号資産に）両替することが、違法とは思っていなかった」と否認しているという。

　県警によると、プレイコインは韓国のゲーム会社が発行する仮想通貨。出資者への聞き取りなどから、男は自身が事業の投資枠を保有していると説明し、「絶対にもうかる」「元本は保証する」などと勧誘していたとみられる。

　男は「暗号通貨投資アドバイザー」を名乗り、１７年ごろから３０都道府県の投資家らを対象に、仮想通貨や外国為替証拠取引（ＦＸ）など約２０種類の投資商品を紹介して出資金を集めていた。

　県警が口座情報などを調べたところ、２１年３月までの間に、少なくとも１千人から１５億８千万円を受け取っていたという。「配当金がない」「返済にも応じてくれない」との訴えは多く、県警は出資金の運用実態についても解明を急ぐ。

【暗号資産（仮想通貨）】　インターネット上で取引される財産的な価値を持つ電子データ。円やドルなどの法定通貨と違い、硬貨や紙幣といった実体がなく、交換業者を通じて購入や換金ができる。国は価値を保証しておらず、相場変動リスクが大きい。扱う業者は金融庁の登録が必要となる。