候補者アンケート

 21日の投開票日に向け舌戦が熱を帯びる参院選。神戸新聞社は兵庫選挙区(改選数3)の立候補者にアンケートし、老後資金2千万円問題が浮上した年金制度や10月に控える消費税増税、長期政権が及ぼした影響など10項目について見解や理由を尋ねた。寄せられた回答をそのまま掲載する。

    • 現在の年金制度で「人生100年時代」を安心して暮らしていけるか

      はい

      (公明・新)高橋光男さん

      高橋光男さん

      (公明・新)

      公的年金制度は、老後の生活を支える柱として安定的に運営されており、この枠組みは揺るぎない。今後も、安定政権の下、財源を確保しながら、低年金・無年金対策や、介護保険の負担軽減などを着実に実現していく。

      (自民・新)加田裕之さん

      加田裕之さん

      (自民・新)

      年金給付の前提条件となる積立金もアベノミクス効果により6年間で44兆円運用益が出た。また無年金の高齢者に対しアベノミクスの果実を生かし、払込期間を25年から10年に短縮し、60万人に新たに年金を支給した。

      いいえ

      (立民・新)安田真理さん

      安田真理さん

      (立民・新)

      安倍政権の年金制度では、制度維持が目的であって、その年金で老後の生活が成り立つかどうかは考慮されていません。老後の最大の不安である医療と介護の不安を解消するため、総合合算制度を導入すべきです。

      (維新・現)清水貴之さん

      清水貴之さん

      (維新・現)

      今の年金制度は、現役世代が納める保険料を高齢者世代の年金に充てる制度で、自分の支払う年金が将来戻る訳ではない。現制度から自分が積み立てた保険料を老後に受け取れる積立制度への移行を目指すことが必要。

      (共産・新)金田峰生さん

      金田峰生さん

      (共産・新)

      年金を減らし続けるマクロ経済スライドで、給付は7兆円の大削減に。いまでも低い基礎年金月65万円が2万円も減らされる。高齢者の暮らしを脅かし、若い世代の年金不信に。減らない年金と底上げは緊急課題。

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    • 安倍内閣の経済政策「アベノミクス」で 景気が上向いている実感はあるか

      はい

      高橋光男さん

      (公明・新)

      長引く円高デフレ不況から脱却し、有効求人倍率、株価などは大きく改善。他方、下請けや中小零細企業へ景気回復の効果を波及させるため、下請け取引適正化などの取り組みを更に強化し、労働者の賃金引き上げを実現する。

      加田裕之さん

      (自民・新)

      安倍内閣の6年間で正社員が130万人以上増加。就職超氷河期と言われていたのが人手不足、売り手市場となった。付け加えるなら、地方の隅々まで地域ごとに対応できるローカルアベノミクスを更に追加していきたい。

      いいえ

      安田真理さん

      (立民・新)

      アベノミクスは、物価上昇に賃金上昇が追いつかず個人消費が冷え込むなど大失敗でした。最低賃金の引き上げなどで実質賃金を引き上げ、保育所待機児童と介護離職の解消などにより家計収入をあたためます。

      金田峰生さん

      (共産・新)

      アベノミクスで富裕層や大企業は巨額の利益をあげたが、肝心の国民の暮らしは社会保障の改悪も加わって悪化し、格差と貧困は広がるばかり。経済の6割を占める家計消費も、実質賃金も減り、景気悪化は明らか。

      どちらともいえない

      清水貴之さん

      (維新・現)

      有効求人倍率が上がり雇用の創出が生み出された部分は回復の兆しが見える。だが、GDPの6割を占める家計消費が伸びないことから、経済成長も遅く景気が上向いている実感がない。消費を上向かせる経済政策が必要。

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    • 10月に消費税が10%に引き上げられます。 増税に対するあなたの考えは

      予定通り増税するべき

      高橋光男さん

      (公明・新)

      全世代型社会保障を実現するため必要であり、また、これ以上財政再建を遅らせ、将来世代にツケを回す事は望ましくなく、引き上げは賛成。他方、国民に負担を強いる以上、政治家も身を切る改革で覚悟を示すべき。

      加田裕之さん

      (自民・新)

      「ひとづくり革命」を着実に推進し、幼児教育・保育の無償化や大学や専門学校などの高等教育無償化を実行するため、「待機児童ゼロ」「介護離職ゼロ」を目指すために必要。

      凍結するべき

      安田真理さん

      (立民・新)

      アベノミクスの失敗により個人消費は低迷しており、消費税率引き上げに日本経済は耐えられません。軽減税率の導入は、現場に混乱を生むだけであり反対です。財源は金融所得課税強化などで確保すべきです。

      清水貴之さん

      (維新・現)

      増税で国民に負担を求める前に、議員定数削減や行革などの身を切る改革でまずは歳出削減をするべき。また、更に消費税10%増税で国民の負担を増やすことは、消費の抑制につながってしまうため。

      中止するべき

      金田峰生さん

      (共産・新)

      家計消費が減り、実質賃金も下がり、景気の悪化が現実的になっている時に、5兆円もの消費税を家計と消費に押しつけるのは、あまりにも無謀。国民の暮らしと日本経済にはかりしれない大打撃となることは明白。

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    • 憲法を改正すべきか

      改正すべき

      高橋光男さん

      (公明・新)

      現行憲法の「国民主権」「基本的人権の尊重」「恒久平和主義」の3原理は普遍の原理。このため憲法9条1項2項は将来的にも堅持すべき。環境の保護など憲法施行時に想定できなかった新たな課題は加憲を検討すべき。

      加田裕之さん

      (自民・新)

      戦後占領体制の時代から一度も改正されていない中で憲法と時代にズレが生じている。憲法が制定された当時は環境権やプライバシー権が無かった。今の時代に即した憲法の改正に向けて取り組む。

      清水貴之さん

      (維新・現)

      時代の変化に合わせ我が国が抱える具体的問題を解決するために改正する必要がある。維新の会は教育の無償化(26条)、統治機構改革(92-95条)、憲法裁判所の設置(新設)について改正提案している。

      改正すべきでない

      安田真理さん

      (立民・新)

      憲法は、権力者の権力濫(らん)用への歯止めです。安倍政権は、平和主義(9条)、国民の知る権利(21条)、臨時国会召集義務(53条)などに違反してきました。憲法改正を議論する前に、憲法を遵(じゅん)守すべきです。

      金田峰生さん

      (共産・新)

      安倍改憲は、憲法9条の制約を取り払って海外での無制限の武力行使を可能にし、自衛隊の行動の無制限の拡大がねらい。許されない。世界に誇る憲法を変える必要はない。憲法を無視する安倍政治こそ変えるべきだ。

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    • 「東京一極集中」の現状を変えるため、あなたが考える施策は
      (10文字以内でキーワード)

        世界と兵庫をつなぐ

      高橋光男さん

      (公明・新)

      魅力ある兵庫の食や文化資源と、観光・消費を結びつける戦略の強化や、神戸港・関西3空港の活性化を通じ、インバウンドを増加させるとともに、医療・航空機分野など先端産業を誘致、成長する世界の活力を兵庫に。

        地域資源の活用

      安田真理さん

      (立民・新)

      戸別所得補償制度、高級食材輸出や観光業と組み合わせにより農林水産業を振興します。農林水産地域に豊富にある自然エネルギーを普及させることで原発ゼロを実現し、資金を地域内で循環させ、地域を活性化します。

        地方分権型社会へ変革

      加田裕之さん

      (自民・新)

      地方自治体への権限移譲や省庁の地方移転を実現しない限り一極集中は是正されない。同時に自治体も自治体内分権によって地域の隅々まで地方分権改革を推進する。そのための地域ごとの政策立案が必要。

        地方分権

      清水貴之さん

      (維新・現)

      国から地方へのトップダウンではなく、地域が自発的にルール作りができるような仕組みを作ることが重要。住民が自治体の形を選択することや規制緩和の促進を通じ、インバウンドの拡大や新たな雇用創出を実現。

        希望もち住み働ける

      金田峰生さん

      (共産・新)

      中小事業所や農林漁業への支援を抜本的に強化する。最低賃金を全国一律に時給1500円に。地域医療体制の確保、子育て・教育環境、高齢になっても住み続けられる社会基盤づくり、自然環境・住環境を充実する。

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    • 次世代が安心して子どもを産み、育てられる社会に向けて、あなたが考える施策は
      (10文字以内でキーワード)

        経済的な不安を解消

      高橋光男さん

      (公明・新)

      幼児教育、私立高校、大学等の教育無償化など、教育負担軽減を更に進める、若い世代の賃金を支えるため、同一労働同一賃金や、最低賃金1000円の早期実現を図る。また、長時間労働削減など働き方改革を進める。

        社会全体で子育て

      安田真理さん

      (立民・新)

      保育所待機児童を解消し、保育の質を向上します。公立小中学校の給食無償化や、国公立大学授業料の引き下げと私学助成金の増額、給付型奨学金の拡充など家計の教育費負担を軽減します。

        地域の絆で安心社会

      加田裕之さん

      (自民・新)

      3歳から5歳までの幼児教育無償化、待機児童解消を加速させる。また教育国債を発行し消費税以外にも財源を確保し、安定した施策を推進する。

        教育無償化

      清水貴之さん

      (維新・現)

      教育は将来への投資。経済格差が教育格差とならぬよう教育機会平等社会および教育の完全無償化を実現することで、個々人の未来と強く成長力のある国家・社会を築き、次世代が安心して子どもを産み育てられる社会に。

        思い切った子育て支援

      金田峰生さん

      (共産・新)

      学費をすぐに半額、段階的に無償化。月3万円の給付制奨学金を70万人を対象に。返済はすべて無利子に。学校教育・給食の無償化、保育の無償化、認可保育所30万人分増設。これらを消費税に頼らずに実施。

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    • 第2次安倍政権の発足から約6年半がたちました。
      長期政権が及ぼした影響、メリット、デメリットは

      高橋光男さん

      (公明・新)

      有効求人倍率、株価などは大きく改善し、日本経済は着実に回復。外交面でも世界の安定と繁栄に貢献してきたほか、教育負担軽減など今日の重要課題にも取り組む。引き続き、現場の声に真摯(しんし)に耳を傾けて参りたい。

      安田真理さん

      (立民・新)

      安倍長期政権の間に、公文書の改ざん、統計データの捏造(ねつぞう)、報告書の隠蔽(いんぺい)などモラルの荒廃と忖度(そんたく)の横行を招いた国民不在の行政運営のデメリットは極めて大きいです。憲法無視の政権運営は悪しき前例となりました。

      加田裕之さん

      (自民・新)

      安定した政権運営で経済面で拡大局面が続いている。国土強靭(じん)化の推進で自然災害への備え、インバウンドの増加など、外交面では「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」でリーダーシップを発揮している。

      清水貴之さん

      (維新・現)

      雇用面での改善や外交面で各国首脳と関係を構築できていることは評価。しかし長期政権により政策論議の新陳代謝の悪化や官僚の忖度(そんたく)や緩みも広がった。業界団体とのつながりが強く癒着もあり規制緩和もできていない。

      金田峰生さん

      (共産・新)

      国民に嘘をつく。憲法は守らない。公文書や統計を改ざんする。予算委員会も開かずに逃げ回り、数の力だけで法案を通す。選挙で示された住民意思を踏みにじる。政治モラルも議会制民主主義も壊す戦後最悪の内閣。

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    • 夫婦の姓についてあなたの考えに最も近いものは
      (夫婦同姓か別姓か選べるように法改正すべき、夫婦は同姓にすべき、
      夫婦は同姓を名乗るべきだが結婚前の旧姓を通称として使えるように法改正すべき)

      夫婦同姓か別姓か選べるように法改正すべき

      高橋光男さん

      (公明・新)

      安田真理さん

      (立民・新)

      金田峰生さん

      (共産・新)

      夫婦は同姓にすべき

      加田裕之さん

      (自民・新)

      夫婦は同姓を名乗るべきだが結婚前の旧姓を通称として使えるように法改正すべき

      清水貴之さん

      (維新・現)

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    • 性的少数者(LGBT)の差別をなくし、理解を促すため、法整備をすべきか
      (そう思う、やや思う、あまり思わない、思わない)

      そう思う

      高橋光男さん

      (公明・新)

      安田真理さん

      (立民・新)

      加田裕之さん

      (自民・新)

      金田峰生さん

      (共産・新)

      やや思う

      清水貴之さん

      (維新・現)

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    • 外国人労働者受け入れについてあなたの考えに最も近いものは (さらに拡大していくべき、受け入れの上限を定めるべき、専門性を持った高度人材の獲得を進めていくべき、まずは現存の外国人労働者の労働条件を改善すべき)

      専門性を持った高度人材の獲得を進めていくべき

      高橋光男さん

      (公明・新)

      清水貴之さん

      (維新・現)

      まずは現存の外国人労働者の労働条件を改善すべき

      安田真理さん

      (立民・新)

      加田裕之さん

      (自民・新)

      金田峰生さん

      (共産・新)

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