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未成年の子どもがいても、戸籍上の性別変更が認められるよう訴える申立人(手前)と弁護士=3日午前、尼崎市内(撮影・山本 晃)
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未成年の子どもがいても、戸籍上の性別変更が認められるよう訴える申立人(手前)と弁護士=3日午前、尼崎市内(撮影・山本 晃)

 「未成年の子がいないこと」を性別変更の要件とする性同一性障害特例法は違憲として、兵庫県在住で8歳の娘がいる戸籍上男性の契約社員(52)が3日、戸籍を女性に変更するよう求める審判を神戸家裁尼崎支部に申し立てた。代理人弁護士は「自身の性自認に基づいた法律上の地位で生活する権利は、憲法上も保護されるべきだ」と指摘する。

 申し立てた契約社員は性の違和感から長期間女性を自認し、女性の姿で生活。今年、性別適合手術を受けた。同特例法が未成年の子の有無を性別変更の要件とするのは、憲法が保障する幸福追求権(13条)や法の下の平等(14条)に違反し、無効と主張している。

 申立書によると、申立人は男性として生まれたが、幼少期から性に違和感があり、高校から女性の姿で通学。約30年前にホルモン治療を始め、女性と結婚して女の子が生まれた後に離婚。8歳になる娘に対して親権はなく、離れて暮らしている。

 2004年施行の同特例法は、性同一性障害の当事者が、(1)20歳以上である(2)婚姻をしていない(3)未成年の子がいない(4)生殖機能を欠く(5)変更する性別の性器に近い外観を備える-という五つの要件を満たせば、戸籍上の性別変更を認めている。

 未成年の子の有無を問う要件は、親子関係など家庭秩序の混乱を避け、子の福祉を守る観点から合憲と判断されてきた。

 一方、申立人は職場で女子トイレの使用を禁止されたり、パスポートや保険証などの公的書類も「男性」と表記されたりし、生活に不便を感じているという。申立人は「年齢を重ね、後悔したくないと思った。心も体も女性としてこれからの人生を幸せに暮らしていきたい」と審判に期待した。(名倉あかり)

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