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 兵庫県姫路市と同県朝来市を結ぶ播但連絡道路の大規模修繕などについて議論する県の有識者会議は12日、現状2032年までとされていた道路料金の徴収期間を「10年間延長することが望ましい」とする提言をまとめ、県に提出した。

 播但道は通行料金で建設時の借金などを返済していく有料道路事業で整備され、1973年に一部で使用が始まり、2000年に全線約65キロが開通した。

 建設当時は「日常的な維持管理をしていれば機能や価値は損なわれない」と考えられていたが、12年中央自動車道笹子トンネル事故や16年熊本地震などを受け、大規模修繕と耐震補強の必要性が浮上。県道路公社が調査したところ、新たに計170億円が必要なことが判明し、財源確保策が最大の課題となっていた。

 会議では現行料金(普通車・全線利用時1470円)を維持して徴収期間を42年まで延長するケースと、料金を値上げする2案を検討。期間延長に決めた理由について、会長で関西学院大大学院の佐竹隆幸教授は「料金が上がると観光客が減り、財源を確保できなくなる可能性がある。利用者負担の公平性なども考慮した」と話した。

 県は年内にも方針を決定し、来年2月県議会に関連議案を提出する予定。(前川茂之)

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