兵庫県西宮市高塚町の大規模分譲住宅の建設を巡り、周辺住民ら３２人が和歌山市の不動産業者などによる開発工事の差し止めを求めた訴訟の判決が１７日、神戸地裁尼崎支部であり、田中健治裁判長は住民らの請求を棄却した。

　住民側は約４ヘクタールの森を開発して７２戸の分譲住宅を建てる計画に反対。地域の開発計画に主体的に関わる「まちづくり権」を訴え、自然を守る権利を主張した。これに対し、不動産業者は都市計画法などの法令違反はないと反論した。

　判決で田中裁判長は「住民が居住地の都市環境や自然環境の形成に関与することは重要」としつつも「『まちづくり権』の内容は不明確で、法的な権利性を有するとは認められない」と住民側の主張を退けた。

　原告の一部の住民らは昨年９月、西宮市の開発許可処分を取り消すよう求める行政訴訟も神戸地裁に起こしている。