兵庫県の宍粟市雇用創生協議会を巡る委託金不正受給疑惑で、同協議会の清算事務を進めている宍粟市は１８日、同協議会が２０１９年４～９月に厚生労働省から受給した委託金約４４００万円のうち、約２３００万円について不正の疑いや未使用を理由に返還するとした精算報告書を同省兵庫労働局に提出した。

　宍粟市議会の議員協議会で市が報告した。今後は１８年度の委託金約２６００万円も合わせて同労働局が精査し、市も調査に協力して返還額を確定させる。

　市は１９年度分で適正と判断した約２１００万円の内訳を公表しなかったが、不正に関与していない職員の給与や事務所費、開催実態が確認された就労セミナーの講師料などは事業実績として認めたという。

　一方、既に労働局が不正と認定した１９年度の３回のセミナーや、架空勤務を認めた職員２人の給与などは不適正と判断した。

　市によると、受給した約４４００万円のうち約６００万円は未使用で協議会の口座に残っていた。これとは別に、架空勤務の２人から返納された給与など約５００万円も確保している。

　市は第三者委員会を年明けにも設置するため、弁護士に委員就任を依頼したことも明らかにした。福元晶三市長は「疑惑の全容解明を進めたい」と話した。（古根川淳也）