神戸市は１９日、バブル崩壊後の「就職氷河期世代」を来年１０月、正規職員で１０人程度採用する、と発表した。来年４月時点で３４～４９歳の人が対象。

　同市の場合、４０代前半までの職員は阪神・淡路大震災後の採用抑制期とも重なって特に層が薄く、最も少ない現在３８～４１歳は、他の年齢層の半分ほどの割合しかいない。

　募集は事務職と技術職。筆記・面接試験とグループワークで適性を判断する。１次試験は４月の予定。募集要項などの詳細は２月ごろに発表する。市人事課ＴＥＬ０７８・３２２・５０８８

　地方自治体による氷河期世代の採用は、宝塚市を皮切りに全国に拡大。兵庫県内では三田市や加西市、赤穂市、兵庫県などが募集や採用試験を始めている。

　また、神戸市の久元喜造市長は１９日、西村康稔全世代型社会保障改革担当相（衆院兵庫９区）に、指定都市市長会として「就職氷河期世代」の雇用確保に取り組む共同宣言を提出した。

　宣言では「指定都市が取り組むことで、民間企業や周辺自治体に大きなインパクトを与えられる」と意義を記した。国の支援策を取りまとめる西村担当相は「自治体向けの予算を確保し、地方の事情に応じて広く使える仕組みを考えている」と話した。（上杉順子、永見将人）