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時計2019/12/20 22:22神戸新聞NEXT

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来春に住民投票条例の制定を目指す方針を表明した明石市の泉房穂市長=20日午後、明石市議会
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来春に住民投票条例の制定を目指す方針を表明した明石市の泉房穂市長=20日午後、明石市議会

 兵庫県明石市の泉房穂市長は20日、2015年の12月議会で否決された住民投票条例案を、来年3月議会に再提出する方針を明らかにした。否決の要因となった「投票資格に定住外国人を含む」などの条文を外し、同4月の施行を目指すという。

 この日が最終日だった12月定例市議会の本会議で表明した。10年に施行された同市自治基本条例は、住民投票について「別に条例で定める」としている。市は15年、諮問機関の答申を経て市議会に住民投票条例案を提出したが、投票資格に定住外国人を含めたことや、投票の請求要件を答申の「有権者の8分の1以上」よりも厳しい「6分の1以上」にしたことに反対意見が相次ぎ、否決された。

 再提出する条例案では、市議会が当時反対した「投票資格に定住外国人を含む」「必要な署名数を有権者の6分の1以上」とする2項目を取り下げる。

 泉市長はこの日の本会議で「明石市の憲法ともいえる市自治基本条例の制定後、住民投票条例が制度化されていないという“違憲状態”が10年も続いている」と説明。「議会の意思を尊重し、制度化に向けて取り組みたい」と述べた。議会閉会後の取材に「私個人としては定住外国人を含めたいと考えており、外すのは苦渋だった」と強調した。

 市によると、兵庫県内で住民投票条例を制定しているのは丹波篠山市(施行は13年12月)と宍粟市(同18年10月)。宍粟市は投票者に定住外国人を含めている。(小西隆久)

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