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 大阪府や兵庫県で介護施設を運営する医療法人「博心会」(神戸市)の従業員の住所や電話番号入りの名簿を無断で政党などに提供されプライバシー権を侵害されたとして、従業員約400人が24日、法人を傘下に持つ「日本ヒューマンサポート」(埼玉県春日部市)に1人10万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。7月の参院選で、名簿を基に従業員へ戸別訪問などが行われたとしている。

 訴状によると、同社の役員は4月、博心会幹部にメールで名簿提供を依頼。7月の参院選に自民党から比例代表で立候補した候補者を「介護事業者の代表として国政に送り込むため」と説明し、626人分の名簿が個人の確認を取らずに同社に提供され、個人情報保護法に抵触するとしている。博心会幹部によると、複数の従業員が、携帯電話に自民党候補から投票を依頼するショートメールが届いたり、公明党候補への投票を呼び掛けるため党関係者が自宅に訪れたりしたなどと訴えているという。

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