２０１８年度に全国の公立学校で教員間のパワハラなどを理由に処分を受けた教員は３２人だったことが２４日、文部科学省の調査で分かった。神戸市立東須磨小学校（同市須磨区）の教員間暴行・暴言問題を受けた初の集計。教員間のわいせつ行為やセクハラによる処分も４５人に上るほか、各教育委員会で処分に至らなかったり、被害教員が声を上げられなかったりするケースも考えられ、文科省は実際にはさらに多くの被害があるとみている。

　教員間のパワハラなどは、飲食店での送別会でグラスを投げ付け、けがをさせた▽同僚に無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）で繰り返しメッセージを送り付け、自宅に押し掛けた▽着任したばかりの教員を大声で何度も叱った－といったケースがあった。

　処分の内訳は停職や減給といった懲戒処分が９人、懲戒には当たらない訓告などが２３人。管理監督責任を問われ、管理職１０人も処分を受けた。教委別の人数は公表されていない。

■わいせつ行為２８２人過去最多

　１８年度の文科省調査では、わいせつ行為やセクハラによる処分は計２８２人で過去最多となった。被害者は自校の児童生徒が計１２４人で最も多く、自校や他校の教員も計４５人。全体でみると、これまで最多だった１６年度を５６人も上回る大幅増で、神戸市教委は４人、同市を除く兵庫県教委では１５人だった。

　具体的な行為のトップは「体に触る」で８９人。「盗撮・のぞき」が４８人、「性交」が４１人で続いた。処分の内訳は免職が１６３人で最も多く、ほかは停職５７人、減給１８人、戒告７人、訓告などが３７人だった。

　文科省は、児童生徒へのわいせつ行為については懲戒免職とし、ハラスメント防止に向けた相談体制などを整えるよう各教委に指導するほか、繰り返し処分を受ける教員が教壇に立てないような教員免許の在り方も検討するという。