兵庫県内の保育施設の利用希望者が２０２０年４月時点で、過去最高の１１万４４５０人に上る見込みであることが県の試算で分かった。政府や県は２１年春の待機児童ゼロを目標に掲げるが、都市部を中心に保育ニーズは２１年以降も高まり、待機児童ゼロを維持するには、２４年４月までに新たな受け皿を約１万人分整備しなければならないことも判明。利用希望者が偏在して増え続ける上、保育士や新たな施設の用地確保は困難で、県内全域での待機児童解消は極めて不透明な状況だ。（前川茂之）

　県は、２０年度からの５カ年計画「ひょうご子ども・子育て未来プラン」を策定中で、１８年秋～１９年春に各市町が実施したアンケート結果などを踏まえ、初めて２４年度までの見通しを試算した。

　１９年４月時点の利用希望者は１１万１９５５人だったが、試算では２０年４月にはさらに約２５００人（２％）増える。女性の社会進出に加え、１９年１０月から始まった幼児教育・保育の無償化が影響したとみられる。希望に合う定員を見積もると、２１年の目標達成には、１９年よりも約８２００人分の定員増が必要になる。

　一方、少子化も進み、０～５歳の未就学児童は２４年までの４年間で約２万人減少すると予測。県全体の保育ニーズは２０年がピークで、２１年以降は減少に転じ、２４年４月には１１万３５４５人になるとみている。

　計画上は、２０年に受け入れ定員数が希望者数を追い抜く。ただ、各地の保育需要のピークをみると、神戸市を含む６市町が２２年４月、明石や西宮市など１０市町は２４年４月となる。目標とする２１年以降、引き続き需要が高まる地域が偏在する。

　また、人手不足が指摘される保育士の確保目標も試算。２４年に必要な保育士は２万１３３７人とされ、１８年時点から約４２００人増やす必要がある。県は確保に向けて処遇改善や資格を持ちながら働いていない「潜在保育士」の再就職支援などに力を入れる。

　１９年４月時点の兵庫県内の待機児童数は１５６９人。５年ぶりに減少に転じたが、東京、沖縄に次ぎ全国ワースト３位となっている。

■神戸、明石都市部に課題

　保育ニーズのピークを２０２２年と見込む神戸市は、２４年４月までに約３３００人の定員増が必要になる。１９年度の目標だった１２００人の定員増はなんとか実現できる見通しがたったが、担当者は「保育士の確保も難しいし、条件の合いそうな市有地はもうほとんどない。施設整備のハードルは年々高くなっていくだろう」と頭を抱える。建て替え予定の市営住宅の活用など、確保に向けて知恵を絞る。

　明石市は約３４００人の定員拡大が必要となる。しかし、保育所用地の確保が困難で、昨年１２月に１９年度の受け入れ枠拡大を１２００人から５０５人に下方修正したばかり。子育て層の流入が続いていることから「２４年度以降の需要は、どうなるかは全く読めない」と嘆く。