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声明について発表する大阪市立大の宮本憲一名誉教授(中央)ら=神戸市役所
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声明について発表する大阪市立大の宮本憲一名誉教授(中央)ら=神戸市役所

 学者や支援者らでつくる「震災とアスベスト実行委員会」(事務局・ひょうご労働安全衛生センター)は17日、25年前の阪神・淡路大震災で建物の倒壊や解体により大気中に飛散したアスベスト(石綿)による健康被害が本格化する恐れがあるとして、解体作業に関わった人らの健康調査などを求める声明を、国や兵庫県、神戸市に届ける。

 8日、神戸市役所で会見し明らかにした。声明は、大量の石綿飛散が計測された当時の調査や、十数年~50年の潜伏期間を経て深刻な疾病を引き起こす石綿の有害性に触れ「被災者、労働者だけでなく、全国からのボランティアにも目を向けるべき」と警告する。

 「発症のピークはこれから」とし、災害時の石綿飛散の危険性・対策の周知▽当時被災地で暮らし、石綿関連疾患を発症した人の追跡調査▽「阪神・淡路による石綿暴露」を考慮した労災・公務災害認定-など11項目を提起。建築物に使われた石綿の調査・公表や除去の推進、自治体防災計画への石綿対策の明記なども求めている。

 7日時点で全国の支援者ら353人、2団体が声明に賛同。11日に神戸市内で開く「震災とアスベストを考えるシンポジウム」でも紹介する。長年公害問題に取り組み、声明を監修した大阪市立大の宮本憲一名誉教授は「石綿飛散の問題は東日本大震災や熊本地震でも同様で、自覚して防衛しなければどういう結果を生むか、市民がもっと知るべき。行政による調査・救済も必要だ」と話した。(長谷部崇)

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